コンビニ大手のファミリーマートが、2020年春に向けて非常に大規模な組織改革と人事異動を行うことを発表しました。今回の改革は、これまでの営業体制を抜本的に見直し、より地域に密着した運営と店舗の再生を強力に推し進める狙いがあるようです。インターネット上では「ファミマが本気を出してきた」「店舗のサポートが手厚くなりそう」といった、今後の変化を期待する声が多数寄せられています。
今回の発表によると、まず2020年1月16日付で加藤利夫取締役兼副社長執行役員営業本部長が国内AFC事業推進を兼任します。ここで登場する「AFC」とは、アライアンス・フランチャイズ・チェーンの略称です。これは他業種（例えばドラッグストアや農協など）と共同で店舗を展開する戦略的な仕組みを指しています。今回の人事からは、この共同店舗の展開をさらにスピードアップさせたいという企業の強い意志が感じられます。
そして改革の本番となるのが、2020年3月1日付で実施される大幅な機構改革です。従来の営業本部と開発本部が大胆に再編されることになりました。具体的には、全国を「北日本」「東日本」「中日本」「西日本」の4つのエリア本部に分割し、それぞれの地域に特化した「店舗オペレーション企画部」が新設されます。この地域分散型の体制により、現場のニーズに素早く対応できるようになるでしょう。
さらに注目したいのは、「東日本店舗再生本部」と「西日本店舗再生本部」という、店舗の立て直しを専門とする組織が新たに誕生する点です。変化の激しいコンビニ業界において、既存の店舗をどのように活性化させるかは極めて重要な課題といえます。この再生本部の設置により、苦戦している店舗への救済措置やリニューアルが迅速に行われる体制が整うため、非常に実効性の高い素晴らしい改革だと私は評価しています。
また、商品や物流の部門にも大きな変化がみられます。従来の「商品・物流・品質管理本部」が分割され、「商品・マーケティング本部」と「SCM・品質管理本部」が新設されることになりました。ここで使われている「SCM」とは、サプライチェーン・マネジメントの略で、商品の原材料調達から製造、配送、そして消費者に届くまでの一連の流れを一元管理し、効率化する高度な仕組みのことです。
このSCMを独立した本部として強化することで、食品の安全性を確保しながら、より無駄のないスピーディーな物流網が構築されるに違いありません。さらに、商品・マーケティング本部には「販促・マーケティング部」も新たに設置され、消費者の購買意欲をそそる魅力的な商品開発やキャンペーンがこれまで以上に期待できそうです。SNSでも「限定スイーツやコラボ商品がもっと増えるかも」と、早くもワクワクしているファンの声が見られます。
デジタル分野や海外戦略についても、時代に合わせたアップデートが行われます。「新規事業開発本部」には、金融部とデジタル戦略部を統合した「金融・デジタル推進部」が配置されます。キャッシュレス決済の普及やスマートフォンのアプリを活用した施策など、現代のコンビニに不可欠な最先端のデジタル技術を融合させ、より便利で快適な買い物環境が提供されるはずです。
加えて、これまでの「海外事業本部」は「AFC事業本部」へと名称が変更されます。国内だけでなく海外も含めた多様な提携スタイルのビジネスを、一つの本部で一元管理していく狙いが見て取れます。時代の変化を先取りし、柔軟に組織の形を変えていくファミリーマートの姿勢は、激戦が続くコンビニチェーンの勢力図において、強力な一石を投じることになるのではないでしょうか。
このほか、2020年4月1日付では岡徹氏がSCM・品質管理本部長に就任する予定となっています。さらに、2020年5月28日付の役員人事では、青沼隆之氏が取締役に就任し、中出邦弘氏が常勤監査役に就くなど、経営のチェック体制もしっかりと強化される見込みです。現場の戦闘力を高めつつ、ガバナンスも維持するバランスの良い人事だと感じられます。
今回のファミリーマートによる組織改革は、ただの規模拡大を目指すものではなく、現場の質を高めて地域のお客さまに寄り添うための「攻めと守り」が融合した戦略です。新体制のもとで、これから私たちの街のファミリーマートがどのように新しく生まれ変わっていくのか、その動向から目が離せません。
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