日本経済を牽引する革新的な技術やサービスを称える「2019年日経優秀製品・サービス賞」の審査結果が、2020年01月06日に発表されました。今回は231点ものノミネートの中から、最終的に36点という栄えある賞が選出されています。なかでも最優秀賞に輝いた18点は、現代社会の深刻なリスクを克服する可能性を秘めたものばかりです。ネット上でも「日本のものづくりの底力を感じる」「これからの生活がガラリと変わりそう」といった期待の声が数多く寄せられ、大きな反響を呼んでいます。
審査委員長を務める三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏は、日本がこれまでの「課題先進国」から「課題解決先進国」へと進化を始めたと分析しています。その象徴とも言えるのが、日本電産が開発した電気自動車（EV）向けの駆動システム「E-Axle（イーアクスル）」でしょう。これはモーター、インバーター、減速機という、EVの心臓部を一体化させた革新的な製品です。これを組み込めば、あとは車体と電池を用意するだけで自動車が完成するため、これまでの車作りの常識を根本から覆す可能性を秘めています。
災害対策と高齢化社会に挑む最先端のイノベーション
また、近年多発する大規模な自然災害に立ち向かう仕組みとして、コマツとランドログが展開するプラットフォーム「ランドログ」が注目を集めています。これは建設機械にセンサーを取り付け、ITを駆使して現場の情報を一元管理するシステムです。トラックなどの周辺機器も含めた工事全体を一つのネットワークに繋ぐことで、インフラ整備や復旧作業の効率化へ大いに貢献するでしょう。最先端のデジタル技術で現場を可視化するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きは、防災の観点からも極めて重要な一歩だと感じます。
さらに、高齢化社会の身近な不安に寄り添う受賞作も見逃せません。ダイハツ工業の「つくつく防止」は、既存の車に後付けできるペダル踏み間違い事故の防止装置です。そして三菱UFJ信託銀行の「つかえて安心」は、認知症などにより判断力が低下した高齢者の資産管理をサポートする金融サービスになります。技術の進歩を大企業の利益だけに留めず、人々の命や大切な財産を守るために還元していく姿勢こそ、今の日本に最も求められているものではないでしょうか。
今回の受賞作を振り返ると、先端技術の社会実装が急速に進んでいる様子が手に取るように分かります。単に優れたスペックを競い合う時代は終わり、社会が抱える歪みや不安をいかに取り除くかという「優しさのイノベーション」が主流になっている印象を受けます。官民が一体となってこれらのサービスを普及させ、誰もが安心して暮らせる社会を構築していくことが、今後の日本にとって最大の鍵となるに違いありません。素晴らしいアイデアが日常に溶け込んでいく未来が、今から非常に楽しみです。
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