水処理インフラの大手として知られる前沢工業の業績に、いま大きな変化の波が訪れています。同社が手がける浄水場工事などの「環境事業」において、2020年5月期の営業損益が2億〜5億円程度の赤字へ転落する見通しが明らかになりました。当初は7000万円の黒字を見込んでいただけに、この急激な下方修正は市場に驚きを与えています。背景には、地方自治体による公共工事の入札手続きが想定以上に遅れているという、構造的な問題が潜んでいるようです。
さらに、2019年に日本列島を襲った大型台風の影響も影を落としています。被災した浄水場において、すでに受注を済ませていた工事の進捗が滞ってしまいました。災害復旧の難しさや現場の混乱が、企業の足元の業績を直撃した格好と言えるでしょう。ネット上やSNSでは「インフラ企業でも災害による工事遅延のダメージは大きい」「台風の爪痕がこんなところにも出ているのか」といった、驚きや同情の入り混じった声が数多く寄せられています。
ここで言う「環境事業」とは、私たちが毎日使う水道水を綺麗にする浄水場や、汚水を処理する施設の建設・改修を行うビジネスのことです。公共性が極めて高く、人々の生活に直結する重要な事業ですが、それゆえに自治体の予算執行スケジュールや自然災害の動向に業績が左右されやすいという側面を持っています。今回の赤字転落は、まさにそうしたインフラビジネス特有のリスクが表面化した結果であると考えられます。
しかし、前沢工業の未来が完全に暗転したわけではありません。上下水道施設に不可欠な「バルブ（配管の流体を制御する弁）」の販売事業や、納入した機器のメンテナンス事業は非常に堅調を維持しています。これらが環境事業の大きな落ち込みをしっかりと補う構造ができあがっているのです。メンテナンスのように定期的な需要が見込めるストック型のビジネスが、企業の底力として機能している点は高く評価すべきでしょう。
こうした支えもあり、同社は2020年5月期における全社ベースの連結営業利益について、前期比5％減の12億円という当初の会社予想を据え置いています。特定の事業が苦戦しても他でカバーできるポートフォリオの強さは、投資家にとっても安心材料になるはずです。一時的な災害や入札の遅れに負けず、生活に不可欠な水を守る同社が、この試練を乗り越えて計画通りの利益を達成できるかどうかに今後も注目が集まります。
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