リコージャパン株式会社は2020年1月20日、同年3月31日および4月1日付で実施する役員人事と組織の仕組みを大きく変える機構改革を発表しました。今回の発表では、激変するビジネス環境に即応するための大胆な配置転換が数多く盛り込まれています。長年同社の発展に寄与した太田謙治氏が2020年3月31日をもって取締役を退任されることが決定しました。
続いて2020年4月1日付で、関西地域を牽引してきた松崎直敏氏が取締役経営企画本部長兼内部統制担当に就任します。企業の「内部統制」とは、業務の効率化や法令遵守を社内で徹底するためのチェック体制を指す重要な役職です。さらに、産業ソリューション事業を率いていた武田健一氏が、新たに販売事業本部副事業本部長兼関西地域担当の舵取りを行うことになりました。
主要部門である販売事業本部でも、地域密着型の戦略を加速させるための大規模な人事異動が展開されます。関東地域担当には斉藤邦夫氏が就き、首都圏地域は鬼頭忠氏が担当することになりました。また、中部地域担当の執行役員には田保勝久氏が新たに抜擢されています。各エリアの特性に合わせたきめ細やかなサービス展開が、これまで以上に期待できるでしょう。
SNS上では「地域担当の入れ替えが活発で、リコーの本気度が伝わってくる」「新体制での地方創生ビジネスに期待したい」といった前向きな反響が寄せられています。特に、これまでの実績をベースにした適材適所の配置に対して、業界内からも多くの注目が集まりました。企業が次のステージへ進むための、非常に戦略的な人事であるという印象を受けます。
新設部署で狙う市場拡大とスクラム・EDW企画センターの役割
今回の機構改革における最大の注目点は、販売事業本部に「マーケティング本部」が新設されることです。小泉明氏が本部長に就任し、市場のニーズをより的確に捉えた戦略が展開されるでしょう。また、従来の地方自治体センターは「自治体ビジネス本部」へと生まれ変わり、行政のデジタル化や地域社会への貢献をより強固に推進していく構えです。
ICT（情報通信技術）事業本部では、スクラム企画センターが「スクラム・EDW企画センター」へと改称されます。ここで登場する「EDW」とは、企業内の多様なデータを一元管理して分析するシステムを意味する専門用語です。宮本好雄氏がこのセンター長を兼任し、データ駆動型の高度なソリューションビジネスがさらに加速していくと予想されます。
最後に、S＆S（サービス＆サポート）事業本部には「マルチサービス事業準備室」が新設され、但馬啓司氏が室長に就任します。高橋卓也氏が率いる産業ソリューション事業本部とともに、顧客の課題を解決する新たなサービスが次々と誕生するでしょう。時代に合わせた組織の柔軟な変化は、これからの時代を生き抜く企業にとって不可欠な要素です。
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