日本の地域医療が直面している深刻なドクター不足を解決するため、岩手県の達増拓也知事をはじめとする地方自治体のリーダーたちが立ち上がりました。新潟県など計5県の知事と手を取り合い、2020年1月31日に「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」を立ち上げることが決定したのです。この画期的な試みに対して、SNS上では「地方の医療崩壊を止めるきっかけになってほしい」「国任せにしない積極的な姿勢を応援する」といった期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回発足する会の発起人には、岩手県や新潟県のほかに青森県、福島県、長野県、静岡県を加えた計6県の知事が名を連ねています。記念すべき2020年1月31日の発足式は東京都内で華やかに開催される予定であり、当日は全国公私病院連盟の辺見公雄会長による貴重な基調講演も実施される見込みです。さらに、現状の課題を浮き彫りにするパネル討論なども企画されており、参加者同士で熱い議論が交わされるのではないでしょうか。
達増知事は記者会見において、全国の医療従事者や行政関係者の理解を深めることで、日本全体の機運を高めたいという熱い想いを語られました。さらに、現場の声を生かした実効性のある対策を国へ強く要望していく方針を示しており、今後は他の自治体へも広く参加を呼びかける構えです。厚生労働省が2019年2月に公表したデータによると、医師の充足度を示す「医師偏在指標」で最下位の岩手県は169.3となっており、トップである東京都の329.0と比べて大きな格差が生まれています。
ここで注目すべき「医師偏在指標」とは、それぞれの地域における医療ニーズや人口を考慮し、医師が十分に足りているかを科学的に数値化した仕組みのことです。この調査では、適正な人数のドクターを確保できていない「医師少数県」が全国に16県も存在することが浮き彫りになりました。単なる医師の総数ではなく、地方と都市部の偏りをなくす具体的な仕組みづくりが、今まさに求められていると言えるでしょう。
編集部としては、この知事の会の結成が日本の医療格差を是正する大きな一歩になると確信しています。命の重さに地域ごとの格差があってはならず、地方で暮らす人々が安心して暮らすためには、国と自治体が一体となった抜本的な改革が不可欠です。今回のネットワークが日本全国を巻き込む大きなうねりとなり、ドクターが地方に赴くインセンティブの強化や、勤務環境の改善へとつながることを切に願ってやみません。
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