1995年1月17日の阪神大震災から25年という節目を迎えました。日本におけるボランティア元年とも称されるこの大災害から四半世紀が経過した現在、市民による自発的な社会貢献活動は日本の社会基盤を支える重要な要素となっています。しかし今、日本の若者たちの間でその活動に対する関心が著しく低下しているという、見過ごせない現実が浮かび上がってきました。
内閣府が2018年に実施した意識調査によると、日本を含めた世界7カ国の13歳から29歳までの若者を対象にボランティアへの興味を尋ねたところ、日本はわずか約33％という結果に終わりました。これは米国や欧州、韓国などと比較して最下位の数値です。さらに、2013年に行われた前回の調査からも約2ポイント減少しており、若者のボランティア離れが深刻化している様子が浮き彫りになりました。
SNS上ではこの結果に対し、「日々の生活や学業、アルバイトに追われて活動する心の余裕がない」「自己責任論が強すぎて他者を助けるハードルが高くなっているのでは」といった、現代の若者が置かれた過酷な環境を思いやる声が多数寄せられています。その一方で、「そもそも参加する方法や身近な募集情報が届いていないだけ」という、仕組み側の課題を指摘する意見も目立ちました。
現在、国から認証を受けたNPO法人（民間非営利団体）は全国で5万を超えており、その活動は災害支援だけでなく高齢者介護や児童福祉、さらには国際協力まで多岐にわたります。こうした市民団体は、利益の追求ではなく社会問題の解決を目的として動く組織であり、現代社会を維持するためには絶対に欠かせない存在です。2020年東京五輪・パラリンピックの開催も控え、参加への機会は確実に増えています。
東京大学大学院で社会学を研究する仁平典宏准教授は、若者がボランティアの価値を心から実感できるような教育システムや環境の構築が急務であると提唱しています。ただ義務として強制するのではなく、自分の行動が誰かの笑顔に繋がる喜びを自然に学べる場が必要です。若者を責めるのではなく、彼らが一歩を踏み出しやすくなる社会の雰囲気作りを大人たちが進めていくべきでしょう。
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