2019年1月、富山西署の池多駐在所で警察官が襲撃され、拳銃が奪われそうになるという衝撃的な事件が発生しました。強盗殺人未遂などの罪に問われた元富山大生の男に対する裁判員裁判で、大きな動きがありました。富山地方裁判所は2020年1月20日、被告に懲役14年の実刑判決を言い渡したのです。検察側の求刑は懲役20年でしたが、司法はどのような判断を下したのでしょうか。
この公判では、被告の精神状態が最大の争点となりました。弁護側は、被告が鑑定留置（容疑者の精神状態を調べるため、病院などに一定期間留め置く手続きのこと）の段階で「自閉スペクトラム症」と診断されたことを強調しています。これは対人関係の構築が苦手だったり、特定の物事に強いこだわりを持ったりする発達障害の一種です。これらが犯行に影響を与えたとして、減刑を求めていました。
さらに弁護側は、目的が拳銃を奪うことであり、警察官を殺害する強い意思はなかったとも主張しました。これに対して大村泰平裁判長は、自殺願望が高まったことで突発的な暴力に及んだ点には、障害の特性が影響したと認めています。しかし、自分の行いが悪いことだと認識していたため、その影響は部分的だったと結論付けました。病気を言い訳にできないという、厳しい現実が突き付けられた形です。
裁判長はさらに、「確実に殺そうとしていた（確定的殺意）」とは言えないものの、「死んでも構わない（未必の故意）」というレベルの殺意はあったと指摘しました。未必の故意とは、結果的に相手が死ぬかもしれないと予見しながら、それを容認して行動することを示す専門用語です。犯行自体の危険性が極めて高かったため、殺意が曖昧だったからといって、罪を大きく軽くすることはできないと判断されました。
この判決に対し、SNS上では「警察官の命が狙われた恐怖を考えれば当然の判決だ」という厳しい声が上がる一方で、「発達障害への理解と、事件の背景をもっと深く掘り下げるべきだったのではないか」という複雑な意見も交錯しています。安全を守るべき駐在所が襲われたことへの恐怖心と、被告の抱えていた心の闇の双方に、世間の関心が集まっている様子が伺えます。
私は今回の判決について、非常にバランスを取るのが難しい裁判だったと感じています。発達障害という個人の特性に配慮を示しつつも、治安を揺るがす重大犯罪に対しては毅然とした態度を示すという、裁判員の苦悩が滲み出ているのではないでしょうか。刑罰を与えるだけでなく、なぜ若者がこのような凶行に走ってしまったのか、社会全体で再発防止への議論を深めることが不可欠です。
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