地方を応援する仕組みとして定着したふるさと納税に、新たな風が吹き込もうとしています。個人版の圧倒的な知名度に比べ、これまで浸透しきっていなかった「企業版ふるさと納税」を活性化させるため、業界大手の動きが活発化してきました。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが、企業版ふるさと納税の仲介事業へ本格的に参入することを決定しました。2020年4月からスタートするこの試みは、地域の課題を抱える自治体と支援を模索する企業とを結びつける画期的なマッチングサービスです。
ネット上では「企業が直接地方のプロジェクトに関わって応援できるのは素晴らしい」「自社の技術やアイデアを地方に活かすチャンスになりそう」といった期待の声が寄せられており、大きな反響を呼んでいます。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに企業が寄付をした際、税金が優遇される仕組みです。2016年度に開始された制度ですが、これまでは時限措置ということもあり、十分に活用されているとは言い難い状況でした。
しかし、国は優遇措置を5年間延長するだけでなく、税負担の軽減割合を現在の約6割から約9割へと大幅に引き上げる方向で調整しています。この大幅な税制改正は、地域貢献を模索する企業にとって強力な追い風となるでしょう。
全国の8割を超える自治体とのネットワークを持つトラストバンクは、単に寄付金を集めるだけでなく、企画の段階から深く関わっていく方針を掲げています。同社の川村憲一社長は、事業の提案から資金調達までを一気通貫でサポートすると力強く宣言しました。
具体的には、高齢者の移動や買い物を支える循環型モビリティサービスや、地域の教育、観光資源を活かしたプロジェクトなどが想定されています。これらは、国際社会が目指す「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成にも深く結びつく重要な取り組みです。
現在の企業版の寄付額は個人版に比べて非常に少ないのが現状ですが、これは魅力的な事業や情報が企業に届いていなかったことが原因と考えられます。同社はオンラインのみならず、独自の営業網やセミナーを通じてこの制度の魅力を広く発信していく予定です。
トラストバンクは、ITの力で行政手続きを効率化する「パブリテック」と呼ばれる領域にも力を注いでいます。すでに自治体専用のビジネスチャットツールを提供するなど、地方自治体のデジタル化を強力にバックアップしている実績があります。
さらに2020年4月からは、確定申告に必要な寄付金受領証明書の再発行をオンラインで依頼できるシステムも導入されます。これにより、これまで書類の紛失対応に追われていた自治体職員の事務負担が劇的に軽減される見込みです。
2020年1月1日付で組織体制も刷新され、創業者の須永珠代氏が会長へと就任しました。少数精鋭の新体制のもとで、今後は自治体の人材育成や地場産業の支援といった、より本質的な地方創生へのアプローチを強化していく構えです。
一連の取り組みは、単なる企業の節税対策にとどまらず、都市部の資金や知恵を地方へと還流させる極めて意義深い一歩だと感じます。企業と自治体が手を取り合うことで、日本の地域社会が抱える課題が1つでも多く解決へと向かうことを心から願っています。
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