生活に欠かせない日用品を手がけるユニ・チャーム、資生堂、ライオンの大手3社が、驚きの新展開を見せています。なんと、ドラッグストアなどの売り場を彩る店頭販促、いわゆる「POP（ポップ）」の配送や提案業務において、さらなる連携強化を発表したのです。
POPとは、店舗で消費者の購買意欲を刺激するために設置されるポスターや看板などの広告物のことを指します。従来、ライバル関係にもなり得るメーカー同士が手を取り合うことは異例でしたが、主力製品が重ならない強みを活かし、スマートな売り場提案を一本化しました。
この革新的な取り組みに対し、SNSでは「企業がお互いの強みを活かして協力するのは素晴らしい」「配送の無駄が減るのは消費者としても嬉しいニュース」といった、好意的な反響が相次いで寄せられています。多くのユーザーがこの効率的な試みに注目しているようです。
待望の新拠点稼働で配送網がさらに進化
3社は2019年11月、愛知県春日井市にPOP資材の共同配送を担う2カ所目の新拠点を本格的に稼働させました。物流大手のトランコムに委託し、配送量が跳ね上がるセールの繁忙期であっても、迅速かつ円滑に店頭へ資材を届けられる体制を整えたのです。
今回の拠点増設は、将来的に他メーカーがこの連携の輪に加わることを見据えた準備でもあります。すでに複数の日用品・消費財メーカーから問い合わせが届いている模様で、同じ配送先を持つ企業同士が手を取り合う、新しい物流の形が広がりつつあると言えるでしょう。
単独で配送していた頃は、各社が半分も埋まっていない段ボールを個別に発送するような、目に見えない多くの「ムダ」が存在していました。しかし、今回の共同配送化によって梱包資材の削減やドライバーの手配、センター運営費の大幅なコストカットに成功しています。
さらに、この取り組みは地球環境にも非常に優しいという大きなメリットを秘めています。配送頻度を週3日に最適化したことで、2019年度の年間二酸化炭素排出量は、前年度に比べて266トンも削減される見込みとなっており、エコへの貢献度も見逃せません。
編集部が徹底解説！持続可能な物流がもたらす業界の未来
昨今の宅配業界における深刻な人手不足や、それに伴う物流コストの高騰を背景に、3社は2017年からこの共同配送の検討を重ねてきました。調査の結果、なんと全体の6割におよぶ店舗で配送先が重複しているという衝撃の実態が明らかになったのです。
今回の施策は、荷物を受け取る側のスーパーやドラッグストアなどの小売店にとっても、メーカーごとの対応や段ボールの保管といった煩わしい業務の手間が激減するという、まさに「三方良し」の素晴らしいイノベーションだと私たちは確信しています。
激しい競争の裏で、環境負荷の軽減や物流の効率化といった社会課題に対して企業が垣根を越えて協力する姿勢は、これからの時代のスタンダードになるはずです。この連携の輪がさらに拡大し、持続可能な社会が実現することを大いに期待していきましょう。
コメント