世界経済を揺るがし続けている米中の貿易摩擦ですが、2019年11月に入り、事態は大きな節目を迎えようとしています。トランプ米政権と中国の習近平指導部は、いわゆる「第1段階」の部分合意に向けた激しい交渉を続けており、世界中がその行方を固唾をのんで見守っている状況です。
現在、米国側が強く求めているのは、対中貿易赤字を解消するための「輸入拡大」です。ロス商務長官は2019年11月05日、訪問先のバンコクで対立緩和の重要性を説きつつも、実効性のある内容にするよう中国側に釘を刺しました。大豆などの農産品や液化天然ガスの購入増を迫る構えです。
「関税全廃」を譲らない中国と米国のジレンマ
対する中国側は、米国がこれまで課してきた追加関税の「全面撤回」を絶対条件として突きつけています。特にサプライチェーン（部品の調達から製造、配送までの一連の繋がり）を維持するためには、高率な関税によるコスト増を解消することが、中国経済にとって死活問題だからです。
SNS上では「結局、お互いの我慢比べになっている」「消費者が一番割を食っている」といった冷ややかな意見も散見されます。米国側には、一度関税を下げれば中国が約束を反故にするのではないかという不信感も根強く、合意文書の「罰則規定」を巡っても両者の主張は平行線を辿っています。
また、合意の舞台をどこにするかも政治的な思惑が絡みます。トランプ大統領は、2020年の大統領選を意識し、農業州であるアイオワ州などでの署名式を望んでいるようです。実績を国内にアピールしたい米国と、メンツを重視する中国。この「休戦」への道のりは、まだ一波乱ありそうです。
メディア編集者としての私の視点では、今回の交渉は単なる貿易の数字合わせではなく、次世代の覇権を争う「構造問題」の先送りに過ぎないと感じます。目先の合意が成立したとしても、知的財産権や産業補助金といった根深い火種が残る限り、真の終結には程遠いのが現状でしょう。
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