2019年6月、大手ECサイト運営のアマゾンジャパンは、会員向けのビッグセールイベント「プライムデー」の周知イベントを、新潟県で初めて開催すると発表しました。これは、都市部に集中しがちな同社のサービス認知度を全国へと広げ、さらに地方企業のECサイトへの出品を増やしたいという、明確な地方戦略に基づくものです。東京、大阪に続き、地方での開催地に新潟が選ばれたことは、地方経済の活性化と、高品質な地方商品の潜在能力に対するアマゾンの期待の大きさを物語っています。
アマゾンでプライム事業を統括するノア・ボルン本部長は、このイベント開催について「有料会員サービスであるプライム会員は全世界で1億人以上いるものの、日本では都市部のサービスという印象が強いかもしれない。全国の皆さんに知っていただきたい」と、地方での開催を決めた理由を説明しました。そして、この周知イベントを2019年7月13日から15日まで新潟市で実施し、同年7月15日と16日の本セール「プライムデー」の注目商品や地方の特産品を多数展示する計画です。このイベントが、アマゾンに出品を考える地方企業を増やすきっかけになることを強く期待している様子がうかがえます。
特に地方企業にとって、アマゾンのプラットフォームを活用することは、計り知れない成長の機会を提供すると考えられます。ボルン本部長は「国境を超えたEC（電子商取引）は今後さらに拡大していくだろう」と述べ、アマゾンに出品することで、一気に全世界の顧客と接点を持てる点を強調しました。ECとは、インターネットを通じて商品やサービスを売買することを指しますが、アマゾンでは、在庫の管理から商品の発送までを代行するフルフィルメントサービスも提供しています。これにより、海外進出の経験がない地方の中小企業でも、物流の課題を気にせず世界市場に挑戦できる環境が整っているのです。
すでにその成功事例として、新潟県三条市にあるアウトドア製品などを手掛ける山谷産業が挙げられています。同社は2018年の「プライムデー」で、なんと月間の販売数をたった1日で達成するという目覚ましい成果を上げました。ボルン本部長は「地方には品質の高い商品を作っている企業が多い」と、日本の地方が持つポテンシャルを高く評価しており、アマゾンにとっても、こうした良質な商品をラインアップに加えることで、品ぞろえの拡充につながるというメリットがあると指摘しています。私自身、日本の地方には、世界に通用する確かな技術とこだわりを持った商品が数多く眠っていると確信しており、ECという手段を通じてその価値が世界に羽ばたくことを願っています。
このアマゾンの地方進出の動きに対し、SNS上では「地方の良いものが世界に知られるチャンス」「新潟の美味しいものがアマゾンでもっと気軽に買えるようになるかも」といった、期待感を示す前向きな反響が見受けられました。一方で、「無料翌日配送は便利だが、物流業界への負担が心配」という、プライム会員向けサービスの根幹に関わる懸念の声も存在します。これに対しボルン本部長は、会社としての公式見解は避けながらも、「迅速かつ無料で顧客に商品を届けることはアマゾンにとって最優先のこと」であり、その実現のために最大限の努力を継続していく意向を示しました。利便性の追求と社会的な責任のバランスをどう取るかは、巨大EC企業にとって今後も重要な課題となるでしょう。
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