かつて中国の街中を埋め尽くした鮮やかなレンタル自転車の波を覚えているでしょうか。2008年にアメリカで誕生した民泊大手の「Airbnb」が2020年中に新規株式公開（IPO）を行うと発表し、世界中で共有型経済が改めて注目を浴びています。しかし、その一方で中国の現場では、今まさに激しい地殻変動が起きているのです。一世を風靡した自転車共有サービスはすでに全盛期を過ぎ去り、主役の座を別のサービスへ明け渡しています。
中国のネット上では「一時期の狂乱ぶりが嘘のよう」「放置自転車の山を見るのが苦痛だったから、今の規制強化は当然」といった冷ややかな声が目立ちます。リサーチ会社のデータによると、現在の市場で19.3％という最大のシェアを誇っているのは、なんとモバイルバッテリーの共有サービスです。さらに、10.5％を占める傘の貸出サービスがそれに続いています。かつての主役だった自転車は9.1％にまで落ち込み、倒産やサービス停止に追い込まれた企業の割合も27.4％と、業種別で最悪の数字を記録しました。
巨額の資金が焦げ付いたビジネスモデルの限界
中国の共有経済は市場の規模こそ巨大ですが、実際に利益を生み出せている企業はごくわずかです。そのため、各社は2019年9月に一斉に利用料金の値上げという手段に打って出ました。2014年に生まれた業界大手の「ofo」は、北京大学でのサービス開始から瞬く間に世界20カ国以上へ進出し、2018年春には日本の和歌山市などでも事業を始めました。しかし、ユーザーから預かった保証金を運用して利益を出すビジネスモデルは、他社が保証金免除を打ち出したことでたちまち破綻してしまったのです。
さらに追い打ちをかけたのが、利用者のモラル低下による社会問題でした。街中に無断放置された自転車や、川や山へ不法投棄された無残な写真がSNSで拡散されると、世論の批判は一気に噴出しました。「便利だけど街の美観を損ねすぎる」という住民の不満を受け、政府は2018年に入ってから規制を大幅に強化します。結果としてofoは多額の借金を抱えてオフィスを引き払い、ライバルの「Mobike」も大手IT企業の美団点評に買収されて名前を変える事態となりました。
スマホ社会の必需品！次世代の覇者が進む道
自転車に代わって投資家から熱い視線を浴びているのが、スマートフォンの充電器を貸し出すサービスです。こちらも2019年秋に一斉値上げを行いましたが、需要が衰える気配はありません。その理由は、5G（第5世代移動通信システム）の普及に伴ってスマホの電力消費が激しくなるため、現代人にとって「充電」が文字通りの生命線だからです。中国のモバイルネットユーザーは12.9億人に達しており、この莫大な顧客基盤を背景にした広告ビジネスへの期待が高まっています。
アメリカの「Uber」の株価低迷など、世界的には共有型ビジネスへの逆風が吹いています。しかし、中国国家情報センターは「2018年の規制を機に、健全な新体制へと生まれ変わった」として、今後も年率30％の成長を予測しています。編集部としては、単にモノを貸し出すだけの安易な事業は淘汰され、今後は人々のインフラとして深く根ざした生活密着型のプラットフォームだけが、本当の勝者として生き残っていくと考えています。
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