地球に優しい未来を創るための新しいお金の流れとして、いま大きな注目を集めている仕組みをご存じでしょうか。東京都は資金の使い道を環境分野だけに限定した「東京グリーンボンド」と呼ばれる環境債について、2020年度の発行額を前年度より100億円も引き上げて、総額300億円にする方針を固めました。
この決定は2020年度予算案の査定を進める小池百合子知事が明らかにしたもので、内訳は機関投資家向けが200億円、個人向けが100億円となっています。ここでいう環境債とは、地球温暖化対策や自然保護などのエコな事業を応援するために発行される特別な債券のことです。
実はこの環境債、投資家の間で信じられないほどの争奪戦が繰り広げられています。都が2017年度に全国の自治体で初めて発行して以来、機関投資家からの応募倍率は当初の4.1倍から直近では6.9倍にまで跳ね上がっており、SNSでも「日本のESG投資が本格化してきた」「もっと買える枠を増やしてほしい」と熱い声が溢れていました。
民間企業だけでなく公的な機関もこぞって買い求めるこのブームは、単なる利回り目的ではなく、社会貢献を重視するクリーンな投資への意識が高まっている証拠だと言えるでしょう。これほど多くの資金が集まるのであれば、自治体がより積極的に環境ビジネスやインフラ整備を主導していく絶好のチャンスです。
集まった資金で東京の街がさらに進化する
今回の増額によって新たに調達される資金は、私たちの生活を足元から守るための重要な施策に充てられる予定です。近年多発している集中豪雨から市街地を守るための下水道整備による浸水対策や、都有施設への再生可能エネルギーの導入拡充などが具体的なメニューとして挙げられています。
特に気候変動による水害リスクが高まる中で、下水道のアップデートにいち早く着手する姿勢は非常に評価できます。東京グリーンボンドの増枠は、私たちが暮らす東京の安全性を高めながら持続可能な社会を両立させる、これからの地方自治体の理想的なモデルケースになっていくでしょう。
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