年明け早々からアメリカとイランの緊張が高まり、世界経済の先行きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。しかし、両国ともに大規模な軍事衝突は避けたいのが本音のようです。再選を目指すトランプ大統領にとっても、支持率低下や株価暴落につながる状況の悪化は絶対に避けたいところでしょう。SNS上でも「これ以上のエスカレートはなさそうで安心した」といった冷静な受け止め方が広がっています。
こうした背景から、2020年の世界の債券市場は大きな変化が起きにくい「膠着（こうちゃく）相場」になると予想されます。膠着相場とは、売りと買いの勢いが拮抗して価格がほとんど動かない状態のことです。前年にアメリカが3回の利下げを行い、欧州中央銀行もマイナス金利のデメリットを警戒している今、主要国がここからさらに金利を動かす材料は出尽くしたと言えます。
世界的な景気減速の影と注目のトランプ戦略
利下げの可能性が低い一方で、物価が急上昇しない限りは利上げに踏み切ることも難しそうです。さらに、秋のアメリカ大統領選挙に向けた動きも、夏場に民主党の対立候補が決まるまではトランプ大統領が本格的な策を打たないとみられています。市場の関心が本格化するのはまだ先の話になりそうですね。
世界経済全体を見渡すと、緩やかな減速のサインがいくつかの国で点灯しています。航空機大手の生産停止がサプライチェーンに響くアメリカや、新しい排ガス規制が自動車産業の重荷となる欧州、さらには国内の借金返済を優先せざるを得ない中国などがその代表例です。これらの要因が重なるため、世界的に金利が大きく上がる展開は期待しにくいでしょう。
日本の長期金利は「狭い範囲」で安定か
では、私たちの生活にも関わる日本の長期金利はどうなるのでしょうか。結論からお伝えしますと、プラス0.05％からマイナス0.15％という非常に狭い範囲での推移にとどまる見込みです。2020年にかけて過去に発行された国債が満期を迎え、約33兆円という巨額の資金が市場に戻ってきます。
投資家たちはこの戻ってきたお金を再び国債へと投資するため、これが金利を押し下げる大きな力として働きます。とりわけ少しでもプラスの利益が出る国債には買いが殺到しやすいため、日本の長期金利が急上昇するリスクは極めて低いと言えるでしょう。日銀による追加の金融緩和策についても、現在の市場が落ち着いているため実施される可能性は低そうです。
気になる超長期金利、例えば20年物国債の利回りについては、上限でも0.35％程度に収まるでしょう。日銀の黒田総裁による金利上昇を容認するかのような発言もありましたが、これは金利の極端な低下を防ぐためのポーズに過ぎません。少しでも高い利回りを求める生命保険会社などの需要は依然として根強く、市場の安定性は維持される見通しです。
編集部EYE：膠着相場だからこそ冷静な資産防衛を
激動の国際情勢に見えても、金融市場の足元は意外なほど冷静に先を見据えています。大きな波乱が起きにくい2020年の金利環境だからこそ、私たちは一喜一憂することなく、じっくりと安定的な資産形成を検討する好機と捉えるべきです。大きなリターンは望めなくとも、手堅く資産を守る戦略が今年は最も光るのではないでしょうか。
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