私たちは今、目に見えない脅威と隣り合わせの時代を生きています。東京商工リサーチが2020年1月23日に発表した最新の調査結果によると、2019年の1年間で上場企業が自発的に開示した個人情報の漏洩や紛失事故は、なんと41件に達しました。これは調査が始まって以来、過去最多の深刻な数字です。インターネットの世界に潜む魔の手が、私たちのすぐ近くまで迫っていることを如実に物語っていると言えるでしょう。
ネット上では「大企業だからと安心できない」「自分のデータがどこに流れているか不安」といった、一般ユーザーからの悲痛な声がSNSを中心に次々と上がっています。今回の事態で特に注目すべきは、ウイルス感染や「不正アクセス」による被害の大きさです。不正アクセスとは、本来はアクセスする権限を持たない第三者が、システムの隙を突いて内部に侵入する行為を指します。この手口による情報流出は一回あたりのダメージが非常に大きくなる傾向にあるようです。
実際に2019年中に流出した恐れのある個人情報は、累計で890万人分という驚くべき規模にまで膨れ上がっています。これほどの情報が社会に漏れ出た影響は計り知れず、企業の信頼失墜はもちろん、二次被害への懸念も高まるばかりでしょう。編集部としては、もはやセキュリティ対策を「コスト」ではなく、最優先の「投資」と捉えるべき局面に来ていると考えています。経営陣の意識改革が今まさに強く求められているのです。
日米が連携する最先端の安全保障と輸出規制の背景
こうしたサイバー空間での不正侵入による漏洩トラブルの激増に対抗するため、日米両政府をはじめとする国際社会もいよいよ本格的な動きを見せ始めました。軍事転用が可能な最先端技術やソフトウエアを対象に、海外への輸出を厳格に管理する防衛策の強化が急速に進められています。一見すると民間企業の経済活動にブレーキをかけるようにも思えますが、国家の安全や国民のプライバシーを守るためには、避けては通れない極めて重要な決断です。
悪意ある国家や組織に高度なプログラムが渡れば、世界規模の混乱を招きかねません。これからの時代を生き抜くためには、政府による法整備と、企業一人ひとりの防衛意識をシンクロさせていく必要があります。セキュリティの壁をより高く強固なものに構築し直すことが、結果として日本の産業界を守り、私たちの安全なデジタルライフを担保することに繋がるのではないでしょうか。今後の政府の具体的な舵取りから、一瞬たりとも目が離せません。
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