日々の業務の中で、従業員が会社の経費を一時的に身銭で支払う「立て替え」や、オフィスの引き出しで管理する「小口現金」の手間は、多くのビジネスパーソンを悩ませる種ではないでしょうか。そんな企業の生産性を劇的に変えるサービスが登場し、大きな注目を集めています。
トモウェルペイメントサービス株式会社は、2019年11月下旬に法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」の販売を開始しました。このサービスは、あらかじめ必要な金額をチャージしたカードを従業員に持たせることで、事業経費の支払いを一元化できる画期的なシステムです。国際ブランドであるマスターカードが付帯しているため、国内外の幅広い加盟店で決済ができる万能さが魅力となっています。
Bizプリカが真価を発揮するのは、カードが使われたその瞬間からです。従業員が買い物をすると、利用データがリアルタイムで会社の管理部門へダイレクトに通知されます。これにより、営業スタッフは月末に領収書を並べて溜まった精算書を作成する面倒な作業から完全に解放され、本来のコア業務に集中することが可能になるでしょう。
SNS上でもこの利便性は大きな反響を呼んでいます。「現金精算のためにわざわざ出社する手間がなくなって嬉しい」「立て替えで個人の財布が寂しくなる現象が解消されるのは本当にありがたい」といった、現場の従業員たちの切実な喜びの声が次々と上がっており、まさに現場が待ち望んだサービスであると言えます。
一方で、この仕組みは会社のお金を管理するバックオフィス（経理や総務などの後方支援部門）にとっても非常に大きな恩恵をもたらします。仮払金の用意や小口現金の計算という、物理的な現金を扱うリスクや手間が一切なくなるためです。さらに、決済データを会計ソフトへシームレスに連携できる点も、事務作業の大幅な削減に一役買っています。
何より驚かされるのは、その圧倒的なコストパフォーマンスでしょう。これまでの大手カード会社が提供する類似サービスでは、現金をチャージするたびに手数料を引かれる仕組みが一般的でした。しかし、本サービスはカード1枚につき月額100円の利用料のみで、初期費用なども一切発生しないという、国内初のサブスクリプション（定額制）モデルを導入しているのです。
従業員の口座へ経費を払い戻す際の振込手数料は、1回あたり数百円かかるケースが多いため、月額100円という安さは経費削減の面から見ても非常に合理的だと言えます。この抜群の導入しやすさが評価され、2020年1月現在、すでに40社から50社の企業で採用が決定しており、市場での関心の高さがうかがえます。
同社の最高執行責任者である小島昌也氏は、全体の効率化はもちろん、若いスタッフが数万円もの大金を立て替える理不尽な現状を変えたかったと熱く語ります。お金の心配をせずに営業活動へ打ち込める環境づくりこそが、企業の生産性を引き上げる鍵になるという見解には、私も深く共感いたします。
企業の成長には、社員がパフォーマンスを最大限に発揮できる環境が欠かせません。こうしたテクノロジーを活用した小さな「無駄」の削減こそが、現代の働き方改革を推進する最大の原動力になるはずです。小口現金という古い慣習を打破するこの先進的なサービスが、今後日本中の企業へより一層普及していくことを大いに期待しています。
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