東証マザーズ上場企業で、日本の商品を海外へ届けるサポートを得意とするBEENOS（ビーノス）が、新たな挑戦へ舵を切りました。同社はインバウンド、つまり日本を訪れる外国人観光客向けの旅行ビジネスへ本格的に参入することを決定したのです。具体的には、台湾の企業である樸致資訊（プゥジーズーシュイン）が手がける大人気旅行サイトの買収を進めており、新設する子会社を通じてこの一大プロジェクトを展開していく方針です。
買収額は数億円規模にのぼるとみられており、業界内でも大きな注目を集めています。SNS上では「台湾からの旅行者は日本にとって重要だから、この動きは面白い」「買い物と旅行がどう繋がるのか楽しみ」といった期待の声が早くも上がっているようです。今回の買収は、単に旅行業界へ足を踏み入れるだけでなく、BEENOSがすでに強みを持っている「越境EC（インターネットを通じて国境を越えて行う電子商取引）」との連携が最大の狙いとなっています。
今回BEENOSの傘下に入るのは、2013年に開設された「旅行酒〓（トラベルバー）」という訪日客向けの情報プラットフォームです。このサイトは現在、月間で約550万アクセスを誇る巨大なメディアへと成長しています。これほど多くのファンを抱える媒体を手に入れたことで、日本の魅力的な観光情報を発信したり、旅行者が自分で最適な旅のスケジュールを組み立てられるような、画期的な提案型サービスがいよいよ始まります。
まずは情報提供を中心としたWebサイトとしてスタートしますが、将来的にはホテルや交通機関をその場で手軽に予約・購入できる仕組みの導入も視野に入れているそうです。私自身の視点としても、旅マエの情報収集から実際の購買行動までを一つのサイトで完結できるようになれば、訪日観光客の利便性は飛躍的に向上すると考えています。膨大なアクセス数を誇るトラベルバーだからこそ、そのプラットフォームとしてのポテンシャルは計り知れません。
越境ECとのシナジーで目指す5年後の未来
BEENOSの直井聖太社長は、今回の買収によって自社の主力であるネット通販事業との間に非常に高いシナジー、つまり相乗効果が生まれると確信しています。旅行をきっかけに日本ファンになった外国人が、帰国後も同社の越境ECを利用して日本の商品を購入するという、持続的なファン作りの循環が期待できるでしょう。この新しいビジネスモデルによって、これまでリーチできなかった新たな顧客層を次々と獲得していく構えです。
気になる今後の目標ですが、トラベルバー事業を通じて「5年間で流通総額150億円」という非常に野心的な数字を掲げています。1999年の設立以来、サイバーエージェントなどの子会社として力を蓄え、2004年には東証マザーズへと上場を果たしたBEENOSの歴史を振り返れば、この目標も決して夢物語ではないと感じさせられます。直近の2020年1月9日にも古着売買サイト「ブランディア」を完全子会社化したばかりで、その勢いは止まりません。
多角化戦略をハイスピードで進める同社の姿勢からは、インバウンド市場の未来に対する強い自信がうかがえます。ネット通販とリアルな旅行体験が融合することで、私たちの想像を超える新しいおもてなしの形が生まれるかもしれません。2020年1月24日に発表されたこの大ニュースは、これからの日本の観光ビジネスを大きく変える契機になるのではないでしょうか。今後の具体的なサービス展開から、一瞬たりとも目が離せそうにありません。
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