インターネット上のデマや誤情報に対して、ついにメディアの巨人が法的手段へと踏み切りました。NHKは2020年1月24日、多くの尊い命が奪われた京都アニメーション放火殺人事件に関連し、自社が事件に関与したかのような嘘の情報を掲載したとして、まとめサイトの運営者を相手取り、約700万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしたのです。
訴訟の対象となったのは「LH MAGAZINE」と呼ばれるまとめサイトの編集長です。このサイトは、複数のネット掲示板やSNSの投稿を特定の意図で編集し、一つの記事のように仕立て上げるWebサイトでした。運営者は意図的に手を加えたNHKのニュース映像を貼り付け、特定のディレクターの実名を挙げながら、事件への関与を疑うような悪質な書き込みを掲載していたとされています。
このニュースに対し、SNS上では「表現の自由と誹謗中傷は別物だ」「デマの拡散に対する当然の対抗措置」といったNHKの姿勢を支持する声が相次ぎました。その一方で、日頃から過激な見出しでアクセス数を稼ごうとする「まとめサイト」のあり方そのものへ、疑問や嫌悪感を抱くユーザーの意見も多く見受けられます。
近年、注目を集めるために事実を歪曲して伝えるフェイクニュースが深刻な社会問題となっています。今回は公共放送が原告となり、虚偽情報の拡散に歯止めをかけるべく司法の場に持ち込んだ形で、ネット上の発言には重大な責任が伴うという強力な警告になるでしょう。誰もが発信者になれる時代だからこそ、情報の真偽を見極める目が私たちに求められています。
コメント