中国の湖北省武漢市を中心に猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、大きな動きがありました。2020年01月27日の衆院予算委員会において、安倍晋三首相がこの新型肺炎を「指定感染症」に定める意向を表明したのです。2020年01月28日には閣議決定される見通しとなっており、政府の迅速な決断に世間の注目が集まっています。
指定感染症とは、まだ危険性がはっきりと分からない新しい病気が流行した際に、国が法律に基づいて一時的に指定する仕組みのことです。これに認定されると、国内での感染防止のために法的な強制力を持った対策が可能になります。私たちの安全な暮らしを守るためには、まさに今が瀬戸際であり、このタイミングでの指定は極めて妥当な判断だと言えるでしょう。
この指定により、具体的には患者さんへの入院勧告や、特定の職業への就業制限などが実施できるようになります。一見すると厳しい措置に思えるかもしれませんが、同時に治療にかかる費用が公費で賄われるメリットもあるのです。患者さんがお金の心配をすることなく適切な医療を受けられる仕組みは、感染拡大を食い止めるために欠かせない防波堤となります。
武漢からの日本人帰国支援！チャーター機が最速で明日にも派遣へ
さらに政府は、深刻な事態が続く武漢市に滞在している日本人の救出に向けて、大きな一歩を踏み出しました。早ければ2020年01月28日にも、現地へ民間のチャーター機を派遣する方向で最終調整に入った模様です。現地で不安な夜を過ごしている帰国希望者全員を一人残らず連れ戻すため、複数回に分けて飛行機を飛ばす計画も視野に入れています。
中国政府とのハードな交渉を急ピッチで進め、あらゆる手段を尽くして迅速な帰国を実現させたいと首相は強い決意を語りました。これに対してSNS上では、「一刻も早く日本に戻してあげてほしい」という安堵の声が広がっています。その一方で、「帰国した方々から国内へ感染が広がらないよう、隔離や検疫などの水際対策を徹底してほしい」という慎重な意見も相次いでいる状況です。
未知のウイルスを前にして、人々が疑心暗鬼になってしまうのは仕方のないことかもしれません。しかし、いま最も大切なのは、現地で孤立している同胞を救い出す人道的なスピード感と、国内の医療ネットワークを強固にすることです。政府には、帰国者の健康を守りつつ国民の不安を解消するような、透明性の高い情報発信と万全の受け入れ体制を強く望みます。
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