世界中で不安が広がる新型コロナウイルスの影響により、金融市場には激震が走っています。2020年1月27日の東京株式市場では、訪日外国人の消費に期待する「インバウンド関連銘柄」や中国と深くつながる企業の株式を中心に、売り注文が殺到しました。その結果、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超える事態となっています。
SNS上でも「保有している株がどこまで下がるのか不安」「春節の時期にこの直撃は痛すぎる」といった、投資家たちの悲痛な叫びや先行きの不透明感を嘆く声が相次いで投稿されています。中国経済の減速懸念は、私たちが想像する以上にリアルな恐怖として市場を包み込んでいるようです。
今回の暴落の背景には、アジアの主要な市場が「春節（旧正月）」という大型連休で軒並み休場だったという特殊な事情も絡んでいます。行き場を失った海外投資家の売り圧力が、開いていた日本市場に集中してしまったのでしょう。午後13時00分時点の日経平均は、前週末比428円73銭安の2万3398円45銭と、非常に厳しい局面を迎えています。
市場の混乱は株式だけに留まらず、為替や債券市場にも波及しました。同日午前の外国為替市場では、リスク回避のために安全資産とされる円が買われ、一時1ドル＝108円70銭台まで円高が進行しています。これは2020年1月8日以来、約3週間ぶりの高値水準であり、マネーの逃避先として円が選ばれている証拠です。
さらに、投資資金は同じく安全な避難先とされる日本の国債にも流れ込みました。長期金利の基準となる「10年物国債利回り」が一時マイナス0.050％まで低下し、2019年12月4日以来の低水準を記録しています。金利の低下は、裏を返せばそれだけ国債が買われて価格が上がっていることを意味しており、市場の警戒感の強さが窺えます。
エネルギー市場へのダメージも深刻で、ドバイ原油の価格が1バレル58.9ドル前後へと5％超も急落しました。中国国内での移動制限や物流の滞りにより、航空機燃料やガソリンの需要が激減するとの見方が強まったためです。目に見えないウイルスの脅威は、実体経済の基盤であるエネルギー需要にまで牙を剥き始めています。
このように金融市場が連鎖的に冷え込む姿を見ると、経済の世界的な繋がりと脆さを改めて痛感させられます。今回の新型肺炎は単なる健康被害の領域を超え、世界経済の成長を急停止させかねないトリガーになるかもしれません。一時的なパニックに惑わされず、この未曾有の事態がもたらす実体経済への長期的な影響を、私たちは今こそ冷静に見極めるべきでしょう。
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