国内での新型コロナウイルスによる肺炎の発症例が報告されたことを受け、インターネット大手であるGMOインターネットが驚きの決断を下しました。2020年1月27日より、日本国内で働く全従業員のなんと約9割に及ぶ、およそ4000人を対象とした在宅勤務をスタートさせたのです。期間は2週間をひとつの目安として設定されています。同時に、中国の上海といった現地拠点に滞在しているスタッフも帰国させる措置を取りました。この圧倒的なスピード感を持った危機管理体制には、多くの注目が集まっています。
今回のテレワーク措置は、中国からの旅行者が特に多く訪れる東京・渋谷や大阪、福岡などの主要オフィスに勤務するメンバーが対象となっています。GMOの災害対策本部が迅速に方針を固め、2020年1月26日のうちに全社へ通知を完了させました。翌日の2020年1月27日には重要会議である取締役会も予定されていましたが、こちらも対面を避け、インターネットを介したWeb会議で行う徹底ぶりです。これほど大規模な移行を瞬時に実行できる企業の柔軟性には、目を見張るものがあります。
SNS上ではこの異例の早さの決断に対し、「これぞテック企業の鑑」「判断が早くて羨ましい」といった称賛の声が相次いでいます。その一方で、世間では「うちの会社では絶対に無理」「羨ましいけれど、普通の企業は真似できない」といった、羨望と諦めが入り混じった複雑な反応も広がっているようです。やはり、一般の企業において数千人規模の出社をいきなり取りやめるというのは、ハードルが非常に高いのが現実なのでしょう。
しかし、GMOがこれほど鮮やかに在宅勤務へと舵を切れたのには、明確な理由が存在します。2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけとして、彼らは災害や予測不能な社会情勢の悪化に備え、いつでも遠隔業務へ移行できる仕組みを構築してきました。それだけにとどまらず、年に1回は全社員を巻き込んだ「在宅勤務訓練」を継続して実施してきたというから驚きです。地道な準備があったからこそ、今回のような緊急事態でも混乱なく対応できたと言えます。
ここで注目したい「在宅勤務（テレワーク）」とは、情報通信技術を活用し、場所にとらわれずに働くスタイルのことです。今回のケースは、単なる働き方改革の推進ではなく、感染症という目に見えないリスクから従業員の命を守るための「BCP（事業継続計画）」の側面を強く持っています。事業を止めることなく、同時に働く人々の安全を最優先に確保する。これこそが、これからの時代に企業が生き残るための必須条件になるのではないでしょうか。
筆者は今回のGMOの対応を、日本の働き方に一石を投じる偉大な先例であると高く評価しています。これまでは「顔を合わせて働くこと」が美徳とされがちでしたが、有事の際のリスク分散を考えれば、オフィスへの一極集中は危険を伴います。ただの訓練で終わらせず、有事で機能させた同社の姿勢は素晴らしいものです。多くの日本企業がこれを契機に、働き方の多様化や危機管理に対する意識をアップデートしていくことを切に願ってやみません。
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