就職情報サイトが学生の内定辞退率を予測し、多くの企業へ販売していた「リクナビ問題」は、社会に大きな衝撃を与えました。2020年01月20日、データの専門家が集うデータサイエンティスト協会の草野隆史代表理事が、この問題の本質と今後のデータ活用について重い口を開きました。ネット上では「就活生の信頼を裏切る行為だ」「データ活用とプライバシーの境界線が曖昧すぎる」といった怒りや不安の声が溢れており、企業の倫理観に対する視線はかつてないほど厳しくなっています。
草野氏はこの問題について、2013年に発生したJR東日本によるSuicaの利用履歴データ外部提供の事例を引き合いに出しました。今回の件はそれ以上に業界へ深刻な影響を及ぼすと分析しています。単にユーザーからの同意手続きが適切だったかという形式的な議論にとどまらず、個人情報を扱う事業者自身のモラルや知識の有無が厳しく問われている点に、問題の真の本質が隠されています。
複数の企業が個人を特定できないように処理した情報を共有し、新たなビジネスを生み出す枠組みが整いつつあった矢先の出来事でした。今回の騒動により、多くの企業がデータの利活用に慎重姿勢へと転じています。SNSでも「自社のデータ運用は本当に大丈夫か見直すべきだ」という意見が目立ちます。消費者やユーザーからの信頼を得るための環境作りは、まだ道半ばと言わざるを得ません。
ここで注目したいのが、高度なITスキルを駆使して膨大な情報を分析する専門職である「データサイエンティスト」の役割です。彼らが扱うビッグデータは、専門知識がない一般の人々には内容を正しく理解することが困難です。そのため、もし分析の専門家が結果を意図的に歪めて報告したとしても、依頼側はそれを信じるしかありません。だからこそ、この職業には極めて高い倫理観が求められるのです。
データの利活用を巡る風当たりが強まる一方で、個人の信用度を数値化するスコア事業や、個人からデータを預かって安全に運用する情報銀行といった新しいビジネスも登場しています。これらの仕組みを日本で普及させるためには、事業者が消費者の利益や利便性を第一に考えている姿勢を明確に示すことが不可欠でしょう。先行する海外の成功事例も、管理社会だからではなく、市民にとって便利だからこそ受け入れられているのです。
また、優秀な分析官を雇うだけで自社のビジネスが劇的に変わると考えるのは大きな誤解です。分析によって導き出された価値ある知見を、実際の経営判断や行動に結びつけなければ意味がありません。企業の中にデータを活用する文化が根付いていなければ、専門家も実力を発揮できないでしょう。流行の言葉に飛びつくのではなく、経営者自身がテクノロジーを深く理解する覚悟が必要です。
データ分析のプロと、一般的な知識しか持たない経営者や消費者の間には、情報量や理解度の格差を示す「情報の非対称性」がどうしても生まれてしまいます。だからこそ専門家は、顧客から倫理的に問題のある指示を受けた際に、毅然と「ノー」と言える知識とモラルを持たなければなりません。一過性のブームに流されず、信頼を基盤としたデータ社会を築くことこそが、今を生きる私たちに課せられた最大のテーマではないでしょうか。
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