大手電機メーカーのシャープが、奈良県天理市と手を組み、新しいビジネスの誕生を後押しする画期的な連携協定を2020年1月27日に発表しました。これは天理市内にあるシャープの研究開発拠点を舞台に、新興企業であるスタートアップを呼び込もうという日本屈指の刺激的な試みです。今回の発表を受けてSNS上では、「大企業の技術力と若きベンチャーの感性が混ざり合うのが楽しみ」「地方創生の新しいモデルケースになりそう」といった、未来への期待に満ちた声が数多く寄せられています。
今回の取り組みの核心は、シャープが誇る「総合開発センター」の空いたスペースを、最先端のアイデアを持つ企業へ大胆に開放する点にあります。ここで注目したいのが、驚くほど手厚いコスト面でのサポート体制です。通常であれば負担になる入居費について、1平方メートルあたり月額1000円程度という格安の料金を設定しました。しかも、最初の半年間はシャープがその全額を肩代わりし、その後も天理市が25パーセントを2年間にわたって補助するという、至れり尽くせりの環境が用意されています。
さらに魅力的なのは、単に場所を貸し出すだけでなく、シャープが培ってきた膨大な「経営資源」を惜しみなく提供することでしょう。具体的には、製品の量産化に向けたノウハウや実証試験の環境、さらにはグループ会社が保有する高度な計測機器まで利用可能です。このように、独自の技術力と資金力を持つ大企業が、外部の優れた知恵や技術を柔軟に取り入れて革新を起こす手法を「オープンインキュベーション（公開型事業育成）」と呼び、今まさに世界中で注目を集めています。
支援の対象は農業や林業、さらには地域のインフラ維持まで多岐にわたり、1年間で10社ほどの利用を目指していく構想です。シャープの種谷元隆常務執行役員は、社内だけの研究では時代の急激な変化に対応しきれないと率直に明かし、外部との連携の重要性を熱く語りました。これに呼応するように、天理市の並河健市長も、多様な領域で奇跡を起こす企業の参入に大きな期待を寄せています。
私自身、この試みは日本の地方都市と製造業がサバイバルするための、極めて合理的な一手であると確信しています。これまでは自社だけで技術を囲い込む「自前主義」が主流でしたが、それでは変化の激しい現代を生き残れません。天理市という歴史ある街から、世界を驚かせるようなIoT技術や新規事業が飛び出す日はそう遠くないでしょう。官民が一体となったこのプロジェクトが、停滞する日本経済に一石を投じる素晴らしい起爆剤になることを切に願っています。
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