近畿の中小企業景況感が10年ぶりの低水準へ！消費税増税と米中貿易摩擦が落とす影と今後の展望

近畿地方の経済を支える中小企業の現場から、見過ごせない最新のデータが飛び込んできました。日本政策金融公庫大阪支店が2020年1月27日に発表した中小企業動向調査によると、足元の景気が大きく冷え込んでいることが明らかになりました。

2019年10月から2019年12月期における業況判断指数、いわゆる「DI」はマイナス18.5を記録しています。これは前の期と比べて18.3ポイントもの急落であり、リーマンショックの傷跡が深く残っていた2009年10月から2009年12月期以来、実に10年ぶりの低水準という深刻な事態なのです。

ここで登場する「DI」とは、景気の方向性を測るための重要な指標を指します。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出されるため、マイナス幅が広がるほど苦境に立たされている企業が多いことを意味するのです。

SNS上では、この発表を受けて「体感通りの数字だ」「現場の厳しさがついにデータに表れた」といった共感の声が次々と上がりました。とりわけ、日々の経営に直面しているビジネスパーソンたちの間では、今後の先行きを不安視する書き込みが目立っています。

製造業と非製造業を直撃した二大要因

今回の景気悪化には、明確な二つの要因が存在します。まず製造業においては、DIがマイナス33.7と24.2ポイントも低下しました。これは世界的なニュースである「米中貿易摩擦」が影を落としており、中国向けの鉄鋼や輸送用機械といった分野で需要が大きく落ち込んだためです。

一方で、私たちの生活に身近な非製造業もマイナス3.7と、12.5ポイントの低下を余儀なくされました。こちらは2019年10月に実施された消費税増税が引き金となり、飲食店やサービス業を中心に、消費者の財布の紐が固くなってしまったことが響いています。

こうした状況に対し、一編集者としては、単なる一時的な落ち込みと楽観視すべきではないと感じています。グローバルな国際情勢の緊迫化と、国内の税制改正による買い控えが同時に押し寄せており、まさに内憂外患の様相を呈していると言えるでしょう。

しかし、日本の縮図とも言える近畿の中小企業には、これまでも数々の試練を乗り越えてきた底力があります。この逆境を乗り切るために、公的な経営支援の拡充はもちろんのこと、企業側も新たな販路開拓やデジタル化を進めるなど、次の一手が強く求められる局面です。