2019年12月12日、山梨県の経済動向に注目が集まっています。甲府財務事務所が12月11日に発表した「法人企業景気予測調査」によれば、2019年10月から12月期における県内の景況感は厳しい局面を迎えているようです。この調査は地元の企業が自社の景気をどう感じているかを数値化したもので、地域の経済活力を測る重要なバロメーターとして知られています。
現在の景気状況を示す指標である「BSI」は、マイナス11.8という結果になりました。これは前の期である7月から9月期と比較して4.7ポイントも低下しており、4四半期連続でマイナス圏から抜け出せない苦境が続いています。ネット上でも「製造業の街・山梨には厳しい冬が来た」といった、今後の雇用や所得への影響を不安視する声が目立っているのが現状です。
ここで注目すべき「BSI（景況判断指数）」という言葉は、景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた数値です。つまり、マイナス幅が拡大しているということは、今の山梨県内では「景気が悪い」と実感している経営者が、良いと感じている人よりも圧倒的に多いことを意味しています。特に地域を支える基幹産業において、この傾向が顕著に現れました。
具体的に内訳を見ると、製造業のBSIがマイナス14.6と、前回から12ポイントも大幅に悪化している点は見逃せません。背景には世界規模で展開される米中貿易摩擦の影響があり、生産用機械などの需要が落ち込んでいることが要因です。グローバルな政治情勢が、山梨の工場の稼働率に直結している様子が伺えます。一編集者として、輸出依存度の高い製造業の苦境が、関連する中小企業へ波及しないか懸念されます。
一方で、非製造業についてはマイナス9.1と、わずかながら1.8ポイントの改善が見られました。2019年10月の消費増税に伴う買い控えや反動減が心配されていましたが、小売業界の一部を除けば、2014年の前回増税時ほどの深刻な冷え込みは今のところ確認されていません。生活者の財布の紐が完全に閉じてしまったわけではない点は、地域経済にとって一筋の光といえるでしょう。
また、2019年10月に列島を襲った台風19号の影響も限定的だったと分析されています。一時は宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、観光業への打撃が危惧されましたが、現在は急速な回復基調にあります。物流網への大きな混乱も避けられたため、非製造業が景気の底割れを防ぐ防波堤の役割を果たしているようです。SNSでは「頑張れ山梨！観光で応援しよう」といったポジティブな投稿も見受けられます。
今後の山梨経済が活力を取り戻すためには、外部環境に左右されやすい製造業の立て直しと、堅調な観光・サービス業の維持が鍵となるでしょう。世界情勢の不透明感は拭えませんが、地元の企業がこの冬をどう乗り越えていくのか、引き続き注視が必要です。私たちは地域の底力を信じ、前向きな消費行動を通じて地元経済を支えていきたいものですね。
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