2019年10月の増税直前！製造業に吹き荒れる逆風と非製造業に訪れた「駆け込み需要」の光と影

2019年09月12日、内閣府と財務省から発表された最新の「法人企業景気予測調査」の結果は、日本経済の現在地を色濃く反映するものとなりました。特に注目すべきは、大企業の製造業における景況判断指数（BSI）がマイナス0.2を記録した点でしょう。この指標は、企業の景気が前の期と比べて「上昇」と答えた割合から「下降」と答えた割合を引いた値であり、現場の肌感覚を数値化したものです。

製造業が3四半期連続でマイナス圏に沈んでいる背景には、激化する米中貿易摩擦による世界的な不透明感が横たわっています。輸出の停滞や生産活動の鈍化が、日本の屋台骨であるメーカー各社に影を落としている事実は否定できません。SNS上でも「ボーナスへの影響が心配」「現場の景気は数字以上に冷え込んでいる」といった、先行きの不安を吐露するビジネスパーソンの声が目立っています。

増税を目前に控えた非製造業の活況と今後の展望

対照的に、非製造業の分野では明るい兆しが見えてきました。2019年10月01日に控えた消費税率の引き上げを前に、いわゆる「駆け込み需要」が発生し、景況感はプラスへと転じています。高額家電や日用品のまとめ買いなど、消費者の財布の紐が緩むこの時期は、小売業やサービス業にとってまさに書き入れ時と言えるでしょう。街中では増税前のセールを告げる看板が躍り、活況を呈しています。

しかし、この盛り上がりを手放しで喜ぶのは少し早いかもしれません。過去の増税時を振り返るまでもなく、駆け込みによる反動減は必ずやってくるものです。私個人としては、目先の数字に一喜一憂するのではなく、製造業の低迷が長引くことによる賃金への波及や、非製造業における消費冷え込み対策が今後の大きな鍵を握ると考えています。一時的な需要に頼らない、足腰の強い経営戦略が各社に求められています。

世界情勢の荒波と国内の税制変更という、大きな二つの波が同時に押し寄せているのが現在の2019年09月の状況です。製造業の苦境をどう支え、増税後の消費をいかに冷え込ませないか、政府と企業の舵取りがこれほどまでに問われる時期はないでしょう。私たち消費者の立場からも、経済の動向を注視しつつ、賢い選択を積み重ねていく姿勢が求められる激動の秋が幕を開けようとしています。