関西のエネルギーインフラを支える大阪ガスから、驚きの決算報告が飛び込んできました。2019年10月29日に発表された2019年4月1日から2019年9月30日までの連結決算によりますと、純利益が前年同期と比べて約2.5倍という、334億円もの大幅な増益を記録したのです。売上高についても、前年を7％上回る6529億円に達しており、数字の上では非常に力強い成長を遂げている印象を受けます。
この劇的な利益改善の裏側には、「原料費調整制度」に伴うタイムラグという専門的な仕組みが大きく関わっています。これは、液化天然ガス（LNG）などの輸入価格の変動をガス料金に反映させるまで数ヶ月の期間を要する制度のことです。原料価格が下落傾向にある現在、仕入れコストが先に下がる一方で、販売価格は高止まりしていたため、その差額が利益を押し上げる結果となりました。
ガス自由化の荒波と、驚異的な伸びを見せる電気事業の躍進
一方で、2017年から始まったガスの小売自由化による影響も色濃く表れています。2019年9月30日時点での都市ガスの顧客数は、ライバル企業との競争激化により前年同期比で7％減少しました。SNS上でも「選択肢が増えるのは嬉しいが、老舗の苦戦は意外だ」といった声が上がっており、市場の厳しさが伺えます。しかし、こうした逆風を跳ね返しているのが、同社が注力している電気契約の伸長です。
特筆すべきは、電気の契約件数が前年同期比で51％増という驚異的なペースで伸び続け、116万件を突破した点でしょう。ガス販売の落ち込みを、生活インフラをセットで提供する戦略で見事にカバーしている点は、編集者としても非常に巧みなビジネスモデルの転換だと感じます。営業利益も前年比2倍の443億円に達しており、エネルギーの総合窓口としての地位を固めつつあるようです。
ただし、手放しでの楽観視はできない状況も顔を覗かせています。大阪ガスは、2020年3月31日までの通期業績予想において、営業利益を従来予想から60億円下方修正し、850億円へと引き下げました。これは保有する火力発電所での予期せぬトラブルによる停止が響いた形です。純利益の予想は据え置かれましたが、安定供給と収益維持の両立という、エネルギー企業特有の難しさが浮き彫りになりました。
自由化という荒波の中で、伝統的なガス事業を守りつつ、電気という新しい柱をこれほど短期間で育て上げた大阪ガスの実行力には目を見張るものがあります。今後、トラブルを乗り越えてさらなる安定成長を遂げられるのか、その動向から目が離せません。
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