2019年12月11日、横浜財務事務所が発表した最新の法人企業景気予測調査の結果に、県内経済の冷え込みを懸念する声が広がっています。10月から12月期における企業の景況判断指数（BSI）は、全産業でマイナス13.9を記録しました。これは前回調査から10.2ポイントも大幅にダウンしており、なんと4四半期連続でマイナスの波が続いている計算になります。
ここで使われる「BSI」という専門用語は、景況感が「上昇」したと答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた数値のことです。今回のマイナス幅の拡大は、地元経済を支える多くの企業が「現在は厳しい」と感じている現実を如実に物語っています。SNS上でも「ボーナスへの影響が怖い」「増税後の買い控えが目に見えてわかる」といった、働く世代のリアルな不安の声が相次いで投稿されました。
製造業・非製造業ともに苦戦、内需の落ち込みが深刻な要因に
業種別に見ても、状況の深刻さが伺えるでしょう。製造業はマイナス17.3、非製造業はマイナス11.5と、いずれも前四半期から大きく落ち込みました。特に景況を「下降」とした企業の約8割が、その理由として「国内需要の不振」を挙げています。2019年10月に実施された消費税増税や、相次いだ台風被害などの自然災害が、人々の財布の紐を固く締めてしまったと言わざるを得ません。
現場からは悲痛な叫びも聞こえてきます。神奈川の基幹産業である自動車関連企業からは「増税後、受注が全く戻ってこない」との報告もあり、先行きへの警戒感が強まっています。編集部としては、単なる数字以上の重みがこの「マイナス」には込められていると感じます。本来であれば年末商戦で活気づくはずの時期だけに、内需の冷え込みが県内の中小企業へ与えるダメージが非常に心配されるところです。
収益面には光も？底堅い設備投資が支える未来への希望
一方で、全てが悲観的な材料ばかりではありません。2019年度の通期収益見通しについては、全産業ベースで「増収増益」を維持しているという驚きのデータも出ています。横浜財務事務所の須田渉所長は、企業の収益構造や将来を見据えた設備投資は依然として「底堅い」との見解を示しました。現状の景況感は厳しいものの、企業の稼ぐ力そのものは完全には失われていないというわけです。
苦境の中でも投資を止めない企業の姿勢は、次なる回復期に向けた「耐え忍ぶ力」とも言えるでしょう。私たち消費者にできることは、地元企業のサービスや製品を応援し、経済の循環を止めないことかもしれません。2019年12月12日現在のこの不透明な空気を、一刻も早く官民一体となって払拭できるかが、2020年の神奈川経済を占う大きな鍵となるでしょう。
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