新潟財務事務所が2019年12月11日に発表した最新の調査結果によると、新潟県内の企業マインドに冷え込みが見られます。10月から12月期における全産業の景況判断指数、通称「BSI」はマイナス20.9という厳しい数字を記録しました。これは前回の7月から9月期と比較して14.2ポイントも大幅に下落しており、2四半期ぶりの悪化となっています。
ここで注目すべき「BSI」とは、景気の勢いを測る物差しのことです。景気が「上向いている」と答えた企業の割合から「悪化している」と答えた割合を差し引いて算出されます。つまり、現在の新潟県内では景気の先行きを悲観的に捉えている企業が、楽観派を大きく上回っている状況と言えるでしょう。このマイナス幅が20を超えたのは、2017年1月から3月期以来の事態です。
SNS上では、この発表を受けて地元のビジネスマンを中心に「やはり消費税増税のダメージは大きいのか」「財布の紐が固くなっているのを実感する」といった不安の声が広がっています。企業の切実な声がデータとして浮き彫りになった形ですが、今回の景況感悪化の最大の要因は、実に回答企業の95％が挙げた「国内需要の低迷」に集約されています。
業種を問わず広がる懸念と今後の期待
製造業の指数がマイナス20.6に留まる一方で、非製造業の落ち込みはさらに顕著でマイナス21.0を記録しました。特に小売業では、2019年10月の消費税増税前に見られた駆け込み需要の反動が尾を引いており、消費者の買い控えが長期化することへの警戒感が強まっています。編集部としても、日用品の価格上昇などが家計を圧迫し、地域経済の循環を停滞させている点は非常に憂慮すべき事態だと考えます。
また、建設業においては新潟県や新潟市の財政難という地域固有の課題が影を落としています。今後の公共事業が削減されるのではないかという不安が、現場の景況感を押し下げているようです。民間の購買力だけでなく、行政による投資も不透明な中で、企業側が「攻め」の姿勢に転じにくい環境が続いていることが推察されます。
しかし、暗いニュースばかりではありません。2020年1月から3月期の予測BSIはマイナス19.8、さらに4月から6月期にはマイナス3.7まで回復するとの見通しも示されています。冬の厳しい寒さを乗り越えた先に、春以降の経済活性化への期待が込められているようです。官民一体となった景気下支えの施策が、今まさに求められているのではないでしょうか。
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