福岡商工会議所が2019年10月29日に発表した最新の調査結果によると、福岡市を中心とした地場中小企業の景況感に、ようやく回復の兆しが見えてきました。2019年7月から9月期における業況判断DIは、前期と比較して2.1ポイント改善し、マイナス9.3を記録しています。数値自体は依然としてマイナス圏内にあるものの、改善へと転じたのは実に3四半期ぶりのことであり、地元経済にとっては心強いニュースと言えるでしょう。
ここで注目すべき「業況判断DI」とは、前年の同じ時期と比べて業況が「良くなった」と答えた企業の割合から、「悪くなった」と答えた割合を差し引いて算出する指標のことです。景気の勢いを測る物差しのような役割を果たしており、今回の調査は2019年9月10日から25日にかけて実施され、524社もの企業から切実な生の声が集められました。ネット上でも「福岡の活気が数字に表れ始めた」と、前向きな変化を歓迎する声が上がっています。
建設・運輸業が底上げを牽引！再開発ラッシュがもたらす追い風
業種別に内訳を見ていくと、特に建設業の躍進が目覚ましい状況です。建設業のDIは22.4ポイントという驚異的な改善を見せ、プラス5.6へと浮上しました。現場からは「市内の再開発案件が豊富で、無理な安値受注をせずとも仕事が確保できる」といった、悲鳴に近いほどの繁忙ぶりを伝える声も届いています。天神ビッグバンをはじめとする都市機能の更新が、地元の建設会社に確かな恩恵をもたらしているのは明白ではないでしょうか。
また、物流の要である運輸・倉庫業も4.5ポイント改善し、マイナス15.0まで持ち直しました。一方で、2019年10月から12月期の先行きについては、マイナス11.2へと再び悪化する慎重な予測が立てられています。これには深刻化する人手不足や、2019年10月に実施された消費増税後の買い控えに対する強い警戒感が影響しているようです。SNSでは「人手が足りなくて仕事が回せないのは、もはや構造的な課題だ」と危惧する意見も散見されます。
編集者の視点から言わせていただければ、建設業の好調は一時的なブームに終わらせず、その利益をいかに次世代への投資や賃金上昇に繋げられるかが鍵となるでしょう。単なる「工事バブル」で終わらせず、福岡全体の底力を底上げする好機と捉えるべきです。消費増税という荒波を乗り越えるためにも、地場企業が連携し、付加価値の高いサービスを提供し続ける姿勢が、これからの福岡経済をより盤石なものにしていくに違いありません。
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