2019年10月11日、古都・京都市内にて西日本の経済界が未来を見据えた重要な一歩を踏み出しました。関西、中部、北陸、中国、四国、九州という広域な6つの経済連合会で構成される「西日本経済協議会」が一堂に会し、総会を開催したのです。この会議では、日本の持続的な発展を支えるための「イノベーション」と「スタートアップ企業」の創出を強力に後押しするよう、政府へ支援拡充を求める決議が採択されました。
ここで注目すべきは「スタートアップ」という言葉です。これは単なる新規開業ではなく、独自の技術やアイデアで短期間に急成長を目指す企業を指します。西日本の経済リーダーたちは、こうした新しい才能が次世代の成長産業を担うと確信しているのでしょう。SNS上では「東京一極集中ではなく、西日本から新しいビジネスが生まれるのは心強い」といった、地方創生への期待を込めたポジティブな反応が数多く見受けられます。
経済規模300兆円への野心的なロードマップ
本協議会が掲げる具体的な目標数値は非常に力強いものです。2020年度には、西日本全体のGRP（域内総生産）を300兆円規模にまで引き上げることを目指しています。GRPとは、特定の地域内で一定期間に生み出された付加価値の合計を示す指標であり、いわば「地域の経済的な体力」を測るバロメーターです。この巨大な目標を達成するためには、既存の産業を守るだけでなく、未知の可能性を秘めた技術革新が不可欠であると判断されました。
一方で、経済成長の土台となる「安全・安心」についても議論は及びました。2018年に各地を襲った深刻な自然災害の教訓を忘れることなく、防災力の強化を政府に強く求めています。強靭なインフラがあってこそ、安心してビジネスや生活に打ち込めるとの考えです。また、訪日外国人客を「地域活性化の切り札」と位置づけ、受け入れ態勢の整備を急ぐ姿勢も示されました。観光は、地域経済をダイレクトに潤す魔法の杖になり得るはずです。
今回の総会で幹事を務めた関西経済連合会の松本正義会長は、記者会見で「令和の時代は西日本が開いていくという気概を共有できた」と手応えを語りました。私個人の見解としても、この「西日本発」というエネルギーには大いに賛同します。伝統ある企業の知恵と、若き起業家の突破力が融合すれば、日本全体の停滞感を打ち破る大きな潮流となるでしょう。西日本の底力が試される、熱い時代の幕開けを感じずにはいられません。
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