2020年01月28日の日経平均株価は、残念ながら続落という結果になりました。世界中で猛威を振るう新型肺炎の先行きが見えないことから、現在の株式市場には強い不透明感が漂っています。投資家たちが慎重な姿勢を崩せないこの局面において、日本株を支える救世主として今まさに期待を集めているのが、一般の企業（事業法人）による買いの動きです。実は、これからの時期は企業による市場サポートが非常に活発化する季節でもあります。
SNS上でも「これだけ地合いが悪いと、自社株買いを発表している企業の安定感が際立つ」「個人の買いが引いた後は企業の出番」といった声が上がっており、市場の関心は企業自身の資金力へと向いているようです。専門家からは、しばらくは純粋な業績回復を期待して買いを入れるのは難しいという見解も聞かれます。リスクを避けたい雰囲気が広がる中では、財務基盤がしっかりした銘柄に資金が集中するのは自然な流れと言えるでしょう。
その優れた安定性を証明するように、2020年01月に入ってから自社株買いを打ち出したカゴメや串カツ田中ホールディングスなどの株価は、全体の下げ相場に逆らって上昇しました。ここで言う「自社株買い」とは、企業が自らの資金で自社の株式を市場から買い戻す行為を指します。これを行う企業は「手元資金に余裕がある安全な会社」だと見なされますし、市場に出回る株の数が減ることで1株あたりの価値が高まるため、株価が下がりにくくなるのです。
2月に急増する自社株買いとTOBの季節性とは？
証券アナリストの間でも、2020年02月にかけては自社株買いへの注目度が一段と高まると予測されています。過去5年間のデータを見ても、02月は年間で2番目に決議額が多くなる特異な月です。多くの日本企業が採用している03月期決算において、年間の業績がほぼ見えてくるこの時期は、余った資金の使い道を決定する絶好のタイミングだからです。過去に相場が大きく荒れた2016年02月には、なんと前年の4倍となる1兆4000億円規模もの買いが実施されました。
さらに投資家たちが熱い視線を送っているのが、上場企業による子会社や関連会社を対象とした「TOB（株式公開買い付け）」の動きです。TOBとは、あらかじめ買い取りたい「価格」「期間」「株数」を公表し、市場を通さずに株主から直接まとめて買い取る手法のことです。2019年における国内のTOB総額は2兆1000億円に達し、2007年以来の高水準を記録しました。親会社と子会社がどちらも上場している「親子上場」に対して、世間の風当たりが強まっていることが背景にあります。
直近でも東芝グループや、J・フロントリテイリングによるパルコの完全子会社化など、資本関係を整理するダイナミックな動きが相次いでいます。そしてこのTOBも、過去の傾向から2020年02月に件数が増える特性を持っています。新型肺炎による株価下落は、企業側から見れば「実力がある子会社の株を安く買い集めるチャンス」に変わるわけです。一般的にTOBでは、現在の株価に3割程度のプレミアム（上乗せ金）がつくため、一攫千金を狙う個人投資家にとっても無視できません。
私は、今回の新型肺炎という未曾有の危機において、この「企業による買い」こそが最大の防波堤になると考えています。市場全体がパニックに陥っている時こそ、企業の『自己防衛』としての買いや、グループ再編の動きは加速するはずです。もちろん、外国人投資家が大量の売りを浴びせてきた場合は完全に支えきれないという懸念もありますが、株価が不当に下がった割安株を拾い上げる企業の動きは、2020年02月相場の主役に躍り出るポテンシャルを秘めているでしょう。
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