世界中で猛威を振るい始めている新型コロナウイルスですが、その影響はついに石川県内の経済にも影を落とし始めています。こうした未曾有の事態に対して、地元の頼れる金融機関である北陸信用金庫と鶴来信用金庫が、スピーディーな一手へと打って出ました。両信用金庫は2020年1月29日に、ウイルスの感染拡大に伴って経営に影響を受けた、あるいは今後受ける恐れがある中小企業を対象とした臨時の経営相談窓口を一斉に開設したのです。
中国政府による海外への団体旅行禁止措置や、現地にある工場の操業停止が長引くことになれば、観光業や製造業が盛んな石川県への打撃は避けられません。特に、インバウンドと呼ばれる訪日外国人旅行者の減少は、旅館や土産物店にとって死活問題でしょう。さらに、部品の供給網がストップすることで、地元のモノづくり企業における資金繰り、つまり「ビジネスを継続するために必要なお金のやりくり」が急激に悪化するリスクを孕んでいます。
今回の危機に対して、SNS上では「まだ具体的な被害が出ていない段階から動くのは素晴らしい」「地元の信金がこれだけ早く動いてくれると経営者として本当に心強い」といった、迅速な対応を称賛する声が多数上がっています。不安が渦巻く世の中だからこそ、地域密着型の金融機関がセーフティネットとして機能することへの期待感は、非常に大きいと言えるでしょう。
気になる窓口の概要ですが、北陸信用金庫の12店舗と鶴来信用金庫の12店舗において、それぞれ専用のスペースが設けられています。実施期間は2020年1月29日から2020年4月30日までの平日の、午前9時から午後3時までとなります。相談内容としては、売上が減少して経営が厳しくなった企業への運転資金の新規融資や、既存のローンの返済条件を緩める「貸し付け条件の変更（リスケジュール）」などが想定されています。
鶴来信用金庫の担当者は「現時点で大きな被害の報告は届いていないものの、先手を打って備えることが何よりも重要だ」と強調しています。こうした未曾有の国難においては、被害が深刻化してから動くのでは手遅れになりかねません。中小企業が倒産危機に瀕する前に、金融機関が率先して寄り添う姿勢を見せることは、地域経済の崩壊を未然に防ぐために極めて正しい判断であり、心からエールを送りたい取り組みです。
コメント