日本のものづくりを支える大手電気機器メーカー、オムロン株式会社が2020年1月30日、新たな経営体制に向けた重要な役員人事を発表しました。今回の人事異動は2020年3月21日と2020年4月1日、そして2020年6月の3段階に分けて実施される予定です。近年、製造業では急速なデジタル化が求められており、今回の革新的な配置からは、同社が次の時代を見据えて舵を切った強い覚悟が伝わってきます。
SNSやビジネスパーソンの間でもこの人事ニュースは早くも話題を集めています。「グローバル化の本気度が伝わる布陣だ」「今後の事業展開がますます楽しみになった」といった期待の声が多数寄せられていました。特に注目を集めているのが、同社の主力事業であるファクトリーオートメーション（工場自動化）部門のトップが営業本部長を兼任する点です。現場の声を迅速に経営に反映させようという、明確な意図が感じられます。
主力ビジネスのリーダーシップ強化と国際色の豊かな布陣
2020年4月1日付で、インダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの社長を務める宮永裕執行役員副社長が、同部門の営業本部長を兼務することになりました。このカンパニーとは特定の事業ごとに独立した権限を持つ社内組織を指し、オムロンにおいては制御機器事業の中核を担っています。トップが自ら営業の指揮を執ることで、市場の変化へスピーディーに対応する体制が整うでしょう。
さらに同日には、米国の現地法人で社長兼最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）を務めるロバート・ブラック氏が執行役員に昇格します。経営の意思決定に外国籍のリーダーを起用する動きは、同社が真のグローバル企業へと脱皮する意志の表れと言えます。世界標準の視点を取り入れることにより、海外市場での競争力がさらに高まることは間違いありません。
バックオフィス改革と社外取締役の刷新がもたらす未来
これに先立つ2020/03/21には、江田憲史執行役員がグローバル購買・品質本部長に就任する予定です。これまではグローバルものづくり革新本部長として生産現場の効率化を推進してきた同氏が、今度は調達や品質管理のトップに立ちます。製品の土台を支えるサプライチェーン（部品調達から消費までの全プロセス）が最適化され、世界中のお客さまへさらに高品質な製品が届く仕組みが強化されるでしょう。
そして2020年6月の株主総会を経て、社外取締役の西川久仁子氏が退任し、新たに小林いずみ氏が取締役に就任する見込みです。多様な視点を持つ外部の有識者を経営陣に迎えることで、ガバナンス（企業統治）の透明性がより一層高まると確信しています。私個人の意見としても、このように経営の監視機能と現場の実行力を同時に高めるオムロンの戦略は、持続的な成長に向けた大変素晴らしい選択であると考えます。
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