2019年の国内民生用電子機器の出荷額は、2018年とほぼ変わらない1兆3339億円という結果になりました。全体で見ると平穏な動きに感じられますが、月ごとのデータを紐解くと非常に興味深いドラマが隠されています。特に2019年10月1日の消費税率10％への引き上げ直前である7月から9月にかけては、前年の同じ時期を1割以上も上回る盛り上がりを記録しました。まさに増税前の「駆け込み消費」が市場を大きく動かしたと言えるでしょう。
しかし、すべての製品が一様に売れたわけではなく、その影響は品目ごとに激しい「まだら模様」を描いています。SNS上でも「増税前にテレビを買い替えた！」という報告が相次ぐ一方で、「慌てて買わなくても良かったかも」という冷静な声も聞かれ、消費者の判断が分かれたことが浮き彫りになりました。このように購入のタイミングや製品の選び方によって、増税の影響は大きく異なっていたようです。
大型テレビが大躍進！4Kや高画質モデルに注文が殺到した背景
今回の駆け込み需要を大いに牽引した主役といえば、リビングの主役である薄型テレビです。電子情報技術産業協会、いわゆるJEITAがまとめた出荷実績によると、2019年8月には全体の出荷台数が前年比で38.1％も急増しました。特に価格帯の高い大型モデルへの注目度が高く、40型から49型が48.3％増、さらに50型以上の超大型モデルにいたっては、なんと前年の2倍という驚異的な伸びを記録しています。
ここで注目したい「民生用電子機器」という専門用語ですが、これは私たちが日常生活で楽しむために使うテレビやオーディオ、カメラなどの家庭用電化製品全般を指す言葉です。今回のデータからは、少しでも増税の負担を減らそうと、普段は手が出しにくい高額な民生用機器ほど、前倒しで購入する動きが強まったことが見て取れます。SNSでも「大画面で映画を見たいから今のうちに」という投稿が目立ち、高い購買意欲が伺えました。
さらに、増税後である2019年10月以降も、50型以上のモデルは前年比で約2割増をキープするなど、需要の波は途絶えませんでした。この背景には、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行や、かつての「家電エコポイント制度」の時期に購入されたテレビが、ちょうど約10年の寿命を迎えて買い替え期に突入しているという事情があります。タイミングが重なったことも、市場の活性化を後押しした要因でしょう。
私自身の見解としても、単なる増税対策だけでなく、2020年に開催を控える東京オリンピック・パラリンピックという世紀の大イベントを「最高の画質で観戦したい」というファンの熱い期待が、この強力な買い替え需要を強力にプッシュしたのだと感じています。スポーツの興奮を自宅で味わうための投資として、大画面4Kテレビなどの高付加価値な製品を選ぶ動きは、極めて自然で賢い消費行動ではないでしょうか。
小型テレビや車載AV機器から見えてくる、賢い消費者たちの選択
その一方で、30型代などの小型テレビは、増税前後の影響を比較的受けにくいという対照的な動きを見せました。2019年8月の出荷は8.7％増にとどまり、増税後の10月と11月は一時的に10％以上も落ち込んだものの、12月には再び前年を上回る回復を見せています。これは冬のボーナス支給という季節的な商戦に合わせた動きであり、例年の販売トレンドに非常に近い形で、穏やかに推移したと考えられます。
一方で、車に乗る方々の視線は別の場所に向いていました。自動車に搭載するAV機器や、高速道路の料金所をスムーズに通過するための「ETC（自動料金収受システム）ユニット」も、2019年夏以降に出荷台数が大きく跳ね上がっています。特に9月には、車載AVのメインユニットが前年同月比で約30％増、スピーカーが12％増、ETCが9％増となり、カーライフの快適性を高めるアイテムへの駆け込み需要も本物だったことが証明されました。
SNSの反応を見てみても、「車を買い替えるタイミングで、ナビやスピーカーも少し良いものに新調した」という声が多く、ライフステージの変更に合わせた計画的な買い物が目立ちます。急いで買う必要のない小型家電は様子を見つつ、金額が大きくなるカー用品や大型テレビに絞って賢く予算を投入するあたりに、現代の消費者の防衛本能と、情報収集能力の高さがキラリと光っているように思えてなりません。
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