コモディティ市場がにわかに活気づいています。東京商品取引所における白金の先物価格が急上昇を見せ、清算値ベースで約2年ぶりとなる高値を記録しました。2020年1月15日の清算値は1グラムあたり3512円に達し、前日比で90円もの大幅な値上がりを演じています。この劇的な上昇劇の背景にあるのが、世界経済を揺るがしてきた米中通商交渉における「第1段階の合意」の調印です。まさに世界中が注目する調印式を2020年1月15日に控え、市場では一時的に中国国内のプラチナ需要が急増するとの観測が浮上し、投資家たちの買い意欲を強烈に刺激しました。
そもそも白金は、自動車の排ガス浄化触媒や美しい宝飾品として欠かせない極めて希少性の高い貴金属です。特に中国は宝飾品分野などを中心に、世界全体のプラチナ需要の約3割を占める巨大マーケットとなっています。それゆえに、米中両国が今回の合意に至ったことは、短期的であっても中国の景況感を劇的に改善させる特効薬になると市場関係者は見ています。SNS上でも「景気が上向けばプラチナの需要が戻ってくるはず」「眠っていた白金がついに目覚めたか」といった、将来の消費拡大を期待する前向きな声が数多く飛び交っており、市場のムードは一気に明るくなりました。
しかし、楽観視ばかりできないのが国際政治の複雑なところでしょう。米中間の通商摩擦における抜本的な解決は依然としてハードルが高いという冷ややかな見方も市場には根強く残っています。2020年1月15日には一部のメディアによって、米国がすでに発動している中国への追加関税を、次期米大統領選挙のタイミングまで据え置く方針であると報じられました。これによって次のステップとなる交渉への不透明感が再び意識され、安全資産とされる金（ゴールド）へ資金が流入しています。今回はその金の値上がりに引きずられる形で、白金も一緒に連れ高になったという側面は否定できません。
編集部としては、今回の白金急騰は単なる一時的なお祭り騒ぎにとどまらない可能性を秘めていると睨んでいます。現在、金相場は過去最高値圏という非常に高い水準で推移しているため、投資家の間では「金は高すぎて手が出しづらい」という警戒感が漂っていました。そこで、金に比べて相対的に価格が安い白金に「割安感」というスポットライトが当たったわけです。産業用としての実需回復期待と、投資商品としての割安さという2つのエンジンが同時に点火した形であり、今後の米中交渉の行方次第では、プラチナがさらなる輝きを放つシナリオも十分に考えられるのではないでしょうか。
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