地域に根ざした情報交換の場として、今まさに多くの人々から熱い視線を集めているWEBサービスが存在します。それが、個人間で不要になった家具や家電を譲り合ったり、地元の求人情報を探したりできる「ジモティー」です。運営元である株式会社ジモティーが、2020年2月7日に東京証券取引所マザーズ市場へ新しく上場することが決定いたしました。地域の便利帳として急成長を遂げる同社のビジネスモデルに、投資家だけでなく一般のユーザーからも大きな注目が注がれています。
SNS上では、今回の株式上場（IPO）のニュースに対して「いつも使っているお馴染みのサービスだから親近感がある」「身近なフリマアプリとは一味違う良さがあるよね」といった好意的なコメントが続出している状況です。特に、大型の家具を配送費なしで近所の人に直接引き渡せる利便性を評価する声が目立ちます。これほどまでに多くのファンを惹きつける背景には、月間のべ1000万人もの人々がメッセージを交わし合うという、圧倒的なコミュニティの活気があると言えるでしょう。
ジモティーの最大の特徴は、情報の掲載や閲覧が「基本的に無料」という点にあります。フリマアプリのような販売手数料に頼らない独自の収益源が、閲覧数を2年前の約2倍となる月間約6億PV（ページビュー）へ押し上げた原動力です。PVとはウェブサイト内のページが見られた回数を示す専門用語ですが、この膨大なアクセス数を武器に、彼らは売上高の約8割をバナー広告などの掲載料から得ています。主にグーグルなどの大手広告配信会社を経由して、安定した収入を確保している仕組みです。
2011年のベンチャーキャピタルによる設立以降、同社は着実に基盤を固めてきました。広告収入の増加が実を結び、2018年12月期には念願の最終黒字化を達成しています。さらに2019年12月期の売上高は11億9900万円、2020年12月期には14億3400万円を見込むなど、業績は右肩上がりです。税引き利益も2020年12月期には2億1200万円と大幅な拡大が予想されており、まさに今が旬の成長企業として市場での期待が高まっています。
今回のIPOにおける公募株数は5万株で、マザーズの上場最低基準を満たす小規模な調達にとどまります。一方で、ネット広告代理店の株式会社オプトホールディングや既存のベンチャーキャピタルが、保有株を売り出す形を選択しました。上場後もオプトホールディングは筆頭株主の座を維持しますが、同社出身の役員は経営陣から外れる見通しです。これによって、ジモティー独自の迅速で柔軟な経営判断が、今後はさらに加速していくのではないでしょうか。
また、ポータルサイト「dメニュー」で協業を行っている株式会社NTTドコモが、第2位の有力な株主として名を連ねている点も見逃せません。大手通信キャリアとの強固なリレーションは、信頼性の向上や今後のユーザー層拡大に大きく貢献するはずです。株主への配当金については、システム投資やサービスの機能拡充を最優先とするため、当面は無配を続ける方針を打ち出しました。これは将来のさらなる飛躍に向けた、前向きな先行投資であると捉えられます。
多くのユーザーに愛される地元のインフラとして、ジモティーが秘めるポテンシャルは計り知れません。手数料無料という参入障壁の低さを維持しながら、広告ビジネスとして見事に軌道に乗せた手腕は実に見事です。今回のマザーズ上場を契機として、サービスの認知度がさらに全国区へと広がっていくことは間違いないでしょう。地域社会を豊かにする新しい循環型のプラットフォームとして、同社がこれからどのような未来を描くのか非常に楽しみです。
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