北海道財務局が2020年1月30日に発表した最新の管内経済情勢報告によると、北海道内の景気は「緩やかに回復している」という判断が示されました。この景気判断は4期連続での据え置きとなっており、北の大地の経済が一定の安定感を保っていることが伺えます。SNS上では「雪不足だから景気が悪いと思っていたけれど、全体的には持ちこたえているようで安心した」といった、安堵の声が数多く見られました。
しかし、今回の報告では手放しには喜べない懸念材料も浮き彫りになっています。全9項目のうち、「住宅建設」と「景況感」の2項目で判断が引き下げられてしまいました。ここで言う景況感とは、企業が現在の経済状況や自社の業績に対して抱いている「肌感覚の良し悪し」を指す専門用語です。これが低下している事実は、現場の企業経営者たちが今後の先行きに対して慎重な姿勢を強めている証拠だと言えるでしょう。
個人消費の分野に目を向けると、非常に特徴的な動きが見られます。今冬は記録的な少雪に見舞われたため、ホームセンターでの除雪グッズなどの販売が大きく落ち込んでしまいました。その一方で、ドラッグストアではマスクの売り上げが急速に伸びています。この背景には、現在世界的な脅威となりつつある新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が影響しており、住民の防衛意識が数字に表れた格好です。
SNSでは「マスクがどこに行っても売り切れなのはこのせいか」「雪が降らないのは楽だけど、経済におよぼす影響を考えると複雑な気持ちになる」といった、リアルな生活実態を反映した投稿が相次いでいます。このように、天候不順と突発的な衛生リスクという、全く異なる2つの要因が消費者の行動を大きく左右しているのが現状であり、非常に興味深い現象だと私は感じています。
特に北海道の経済を牽引する観光業において、新型コロナウイルスの感染拡大は甚大なダメージをもたらすのではないかと強く懸念されます。多くの中国人観光客などが訪れる時期だからこそ、渡航制限や旅行控えの動きは致命傷になりかねません。利便性の高いインバウンド需要に依存してきたこれまでの構造に対し、今後はより多様なリスク管理が求められる局面に来ているのではないでしょうか。
北海道財務局の平井康夫局長は、今後の動向について「企業へのヒアリングを通じてきめ細かく情報を集め、注視していく」と警戒感をあらわにしています。現状維持を保っている北海道景気ですが、今後はまさに正念場を迎えることになるでしょう。行政や金融機関には、現場の悲鳴をいち早く察知し、観光業や中小企業への迅速な融資といった、先手先手の柔軟な支援策を講じることを切に望みます。
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