2019年07月29日現在、私たちの身近な「働く現場」と「景気」の関係に、かつてないほどの異変が生じています。古くから「雇用は景気を映す鏡」と言われてきました。景気が上向けば求人が増え、悪化すれば仕事が減るという相関関係のことですが、今、その鏡が大きく歪み始めているようです。人手不足が深刻化しているにもかかわらず、景気が良くなったという実感が乏しいのは一体なぜなのでしょうか。
その象徴的な事例が、沖縄県を走るモノレール「ゆいレール」の延伸計画です。当初、2019年春に予定されていた開業時期が、人手不足を理由に2019年10月へとずれ込みました。観光需要が旺盛でホテル建設なども盛んですが、肝心の「働き手」が足りないために、せっかくの追い風を経済の成長に繋げきれていない現実があります。こうした状況に対し、SNSでは「人手がいなくてチャンスを逃すのはもったいない」「無理して働かせるよりはマシ」といった複雑な声が上がっています。
労働力不足が「景況感」を押し下げている矛盾
ここで注目すべきは「景況感（けいきょうかん）」という言葉です。これは、企業が今の景気を「良い」と感じているか「悪い」と感じているかという、いわば経済の体感温度を指します。通常、仕事が山積みなら景況感は良くなるはずですが、今は逆です。人手が足りないことが「受注できない」「サービスを維持できない」というリスクに直結しており、経営者の不安を煽る要因となっているのです。仕事があるのに喜べない、そんな皮肉な構図が見て取れます。
また、昨今の「働き方改革」も雇用統計の数字を大きく変えています。これは、長時間労働を是正し、多様な働き方を推進するための法整備や社会的な動きを指しますが、その結果として「景気が回復局面にあるのに残業時間が減る」という現象が起きているのです。SNS上では「残業が減ってプライベートが充実した」と喜ぶ声がある一方で、「残業代が減って手取りが少なくなり、景気の良さを感じられない」という切実な投稿も目立っています。
構造変化に直面する日本への編集部アイ
私は、この現象は単なる景気の一時的な変動ではなく、少子高齢化による「構造的な変化」だと考えます。人口が減り続ける中で、従来のやり方で人を集めようとしても限界があるのは明白ではないでしょうか。これからの企業には、少ない人数でも高い価値を生み出せる「生産性の向上」や、AI・ロボットの導入による自動化が、かつてないほど強く求められています。単に労働時間を削るだけでなく、限られた時間でいかに稼ぐかという発想の転換が必要です。
今はまさに、昭和から続いてきた「人海戦術」のモデルが終焉を迎え、新しい時代の経済システムへと脱皮するための「産みの苦しみ」の時期にあると言えるでしょう。私たちは「人手が足りない」と嘆くだけではなく、テクノロジーを活用して一人ひとりがよりクリエイティブに働ける環境を模索していくべきです。雇用という鏡が映し出しているのは、古い価値観の崩壊と、次世代への変革を促す警鐘なのかもしれません。
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