東京都が「災害の脅威から都民を守る」という力強い決意とともに、2020年度の予算案を発表しました。2019年秋に首都圏を襲った激しい台風の爪痕は記憶に新しく、今回の予算編成ではその教訓が色濃く反映されています。特に甚大な被害をもたらした水害や、今後懸念される大地震への具体的なアプローチが目立ちます。
インターネット上では、避難所でのスマートフォン充電問題について「情報が命綱なのに電源がないのは恐怖」「自治体の対応を急いでほしい」といった切実な声が数多く寄せられていました。都はこうした現代ならではの課題を解決するため、災害対策費として2218億円という巨額の予算を計上し、安全な都市づくりへ本格的に舵を切っています。
実際に2019年10月には、東京都江戸川区において約43万人を対象とした避難勧告が発令され、多くの住民が小中学校へ避難しました。その際、約3割の避難所でスマートフォンの充電設備の設置を求める要望が相次いだそうです。校内の電源が使用できないケースもあり、非常時の電源確保はまさに命に関わる最優先課題として浮き彫りになりました。
これを受けて東京都は、民間施設や自主防災組織が非常用電源を用意するための費用を補助する仕組みを整えました。さらに長時間の停電を想定し、2020年度中に23区と多摩地域へ移動電源車を1台ずつ試験的に配備する方針です。避難所での雑魚寝による体調悪化を防ぐため、段ボールベッドの備蓄を強化する環境改善策も導入されるでしょう。
水害対策の目玉となるのが、石神井川と境川で進められる調節池の新たな整備計画です。調節池とは、大雨の際に河川からあふれそうになった水を一時的にためておくための巨大な池を指します。今回は水門の開閉操作に、最先端の人工知能であるAIや情報通信技術（ICT）を取り入れ、自動化を目指す革新的な検討も始まります。
こうした水害への備えと同時に、30年以内に70パーセントという高い確率での発生が予測されている首都直下型地震への対策も急務となっています。小池百合子知事が特に力を注ぐのが、電柱をなくして電線を地中に埋める無電柱化の推進です。これにより、地震による電柱の倒壊を防ぎ、救急車両が通る避難ルートを確保することができます。
都の長期的なビジョンでは、2027年度までに環状7号線の内側を通る全ての都道でこの事業に着手することが明記されました。2020年度は317億円もの予算がこの無電柱化に充てられます。さらに、木造住宅が密集して火災のリスクが高い、いわゆる「モクミツ」エリアの不燃化対策も、これまで以上に強力に継続される見通しです。
一方で、今回の予算案は交通インフラの面でも大きな動きを見せています。2019年10月上旬、武蔵村山市の藤野勝市長が都庁を訪れ、多摩地域を南北に結ぶ「多摩都市モノレール」の延伸を小池知事に強く要望しました。都内各地のリーダーによる熱烈な陳情合戦が繰り広げられる中で、見事に予算を勝ち取ったのがこの路線です。
東京都は、上北台駅から箱根ケ崎駅までの整備に向けた調査費などとして1億円を計上しました。この一歩に、武蔵村山市側は長年の悲願が現実に向けて大きく前進したと歓喜に沸いています。多摩地域と都心との格差をなくすという公約を掲げる知事の、強い政治的決断が反映された結果と言えるのではないでしょうか。
さらに、臨海部と都心を結ぶ新しい交通システム「東京BRT」の整備も急ピッチで進められています。これは、専用レーンなどを走行することで定時性と大量輸送を可能にした進化したバスシステムです。2020年春には虎ノ門と晴海間で先行して開業を迎え、オリンピック後の人口急増を見据えた素晴らしい足となることが期待されます。
このように、2020年度の東京都予算案は、過去の災害から学んだ知恵を形にしつつ、未来の都市インフラを見据えた非常にバランスの取れた内容になっています。私たち都民の生活を守り、より便利にするための施策が、これからどのように形になっていくのか、メディアの視点からも引き続き注目していきたいと思います。
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