東南アジアの通信市場に、地殻変動とも言える巨大なニュースが飛び込んできました。ベトナムの国防省が100％出資する同国最大の通信会社「ベトナム軍隊工業通信グループ（ベトテル）」が、次世代通信規格である「5G」向けの通信機器を自社で開発したと発表したのです。この開発により、同社は北欧のエリクソンやノキアなどに並び、世界で6番目の5G機器開発企業という輝かしい地位に躍り出ました。
5Gとは、超高速・大容量、かつ遅延がほとんどない次世代の無線通信システムのことです。私たちの生活や産業を劇的に変える超高度なインフラであり、世界中で導入競争が激化しています。約6000万人の顧客を抱えるベトテルは、2020年6月に国内の大都市圏で5Gの商用サービスを開始する予定を掲げており、自社で生み出した先進技術を、ミャンマーやカンボジアなど傘下の通信事業を展開する後発国10カ国へも横展開していく構えを見せています。
中国の巨大テック「ファーウェイ」をあえて排除したベトナムの決断
今回の発表で最も注目を集めているのが、世界最大の通信機器メーカーである中国の華為技術（ファーウェイ）のインフラ製品を一切採用しないという、極めて強い決断を下した点です。東南アジアの多くの近隣諸国が、安価で高性能なファーウェイ製の5G機器を導入する見通しである中、ベトナムのこの動きは異彩を放っています。その背景にあるのは、南シナ海の領有権問題を巡る中国との緊密な政治的緊張感にほかなりません。
国家の安全保障に直結する基幹インフラにおいて、中国への依存を徹底的に避けるため、ベトテルは自前での通信機器やネットワーク開発を急ピッチで進めてきました。現在は初期段階としてノキア製などの欧州製品で補いつつ、2021年半ばの量産開始を目指して基盤を固めています。SNS上では「国家主権を守るための素晴らしい自立心だ」と称賛する声が上がる一方で、「コスト面で圧倒的に不利になるのではないか」という懸念も錯綜しています。
編集部が斬る！独自開発のハードルとベトナムが目指すべき未来
筆者は、このベトテルの挑戦を安全保障の観点から深く支持する一方で、ビジネスとしては非常に険しい道のりになると見ています。通信業界の専門家が指摘するように、自社製品を外部に販売したり実用化したりする際には、先行するエリクソンやファーウェイなどの巨頭たちへ莫大な特許使用料を支払う必要が生じるため、採算が取れるかは不透明です。先行投資の負担が通信料金に跳ね返れば、国民の負担が増すリスクも否定できません。
しかし、テクノロジーの覇権を握られることは、国家の未来を他国に委ねることを意味します。特許の壁を乗り越え、真の技術的自立を果たせるかどうかが、今後のベトナムの成長を占う最大の試金石となるでしょう。防衛と経済のバランスを舵取りするベトテルの動向から、今後も目が離せません。
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