2020年1月31日、さいたま市が発表した2020年度予算案が大きな注目を集めています。一般会計総額は前年度比1.1%増の5627億円に達し、2001年の市誕生以来、最大規模の予算が編成されました。街の成長を確実なものにするため、スマートシティの推進をはじめ、防災対策や東京五輪に関連する施策に力が注がれています。
清水勇人市長は同日の会見で、市誕生20周年を控えた「主要計画の総仕上げ」の年であると強調しました。五輪開催の好機を逃さず、さらなる飛躍を目指す同市の意気込みが伝わってきます。この発表に対し、SNS上では「スマートシティ化で暮らしがどう変わるのか楽しみ」「防災強化は心強い」といった、未来の街づくりへの期待の声が多く寄せられています。
歳入の動向と財政の現在地
予算の内訳を見ると、市税収入は前年度比0.1%減の2719億円を見込んでいます。人口増加による個人市民税の伸びはあるものの、法人市民税は税制改正の影響により18%、金額にして40億円もの大幅な減少が予想されているためです。
一方で、歳出において人件費や扶助費といった「義務的経費」が前年度比2%増の3170億円となり、歳出全体の56.3%を占める計算です。これは市誕生以来最大の比率であり、財政の硬直化が進んでいる点は見逃せません。市民の生活を守るための福祉や教育の費用が増大するなか、財政運営には緻密な舵取りが求められています。
未来を見据えたスマートシティと防災対策
今回の予算で特に目を引くのが、未来の暮らしを創る「スマートシティ」への注力です。その一環として、「MaaS（マース）」の導入に向けた費用が計上されました。これは「Mobility as a Service」の略で、スマホひとつで鉄道やバス、車など多様な移動手段を検索・予約・決済できる仕組みのことです。移動の利便性が飛躍的に向上するでしょう。
また、昨年の台風19号による教訓から、防災対策も抜本的に見直されます。洪水ハザードマップの改定や、浸水被害の原因となった油面川の排水機場整備を前倒しで実施するなど、具体的な施策が盛り込まれています。私自身、こうした「守り」の対策こそが、市民が安心して暮らせるまちづくりの土台であると強く支持します。
五輪の好機と福祉の充実
2020年の夏に向け、東京五輪の機運醸成も本格化します。埼玉スタジアム周辺の装飾や、回遊バスの運行など、多くの来場者へのおもてなしに期待がかかります。観光客に市の魅力を伝える好機となるはずです。
福祉面では、待機児童解消のための保育所整備補助や、タブレット端末を活用した介護認定の効率化など、きめ細やかなサポートが拡充されます。厳しい財政状況下ではありますが、持続可能な成長と市民福祉の向上を両立させようとする今回の予算案。清水市長が掲げる「バランスのとれた形」が、市民一人ひとりの実感として豊かな生活につながることを願ってやみません。
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