2020年2月3日、大阪府と大阪市が悲願とする統合型リゾート（IR）誘致レースにおいて、大きな動きが報じられました。カジノを含む複合施設、いわゆるIRの運営権獲得を目指す米大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合が、関西の有力企業約20社に対し、総額最大1400億円規模の出資を打診したことが判明したのです。
このニュースに対し、SNS上では早くも期待と慎重な見方が交錯しています。「関西の経済活性化の起爆剤になるのでは」と経済効果を歓迎する声がある一方で、「カジノという事業の社会的な影響をどう考えるべきか」と懸念を示す意見も見受けられます。これからの大阪の未来を左右する一大プロジェクトだけに、多くの注目が集まっていることは間違いありません。
地域密着戦略で選定レースを勝ち抜く
そもそもIRとは、カジノ施設に加えて、国際会議場や高級ホテル、ショッピングモール、劇場などが一体となった複合型のリゾート施設を指します。海外ではすでに定番の観光ビジネスですが、日本では初めての試みとなります。今回のMGM・オリックス連合の戦略は、まさに「地元企業との強力な連携」を強調し、行政への強力なアピールとする狙いがあるようです。
具体的には、パナソニック、JR西日本、関西電力といった主要企業に対し、1社あたり最大100億円規模の出資を依頼しています。さらに大阪ガス、京阪ホールディングス、ダイキン工業なども名を連ねており、関西経済界を巻き込んだ盤石な体制を構築しようとしています。これは単なる資金集めを超え、地域全体でIRを盛り上げるという意思表示とも言えるでしょう。
IR参画がもたらす関西企業のビジネスチャンス
企業側にとってのメリットも明確です。例えば、高度な技術を持つパナソニックなら、自社の顔認証ゲートや映像技術をIR施設で活用し、それを世界中のIR施設へ展開する「モデルケース」にできます。また、ダイキン工業の空調技術を用いれば、広大な敷地での省エネや快適な空間作りが可能です。本業の成長に直結する可能性が、この出資話の大きな魅力といえます。
ただ、当然ながら各企業は慎重に検討を重ねています。2020年2月14日までの申し込み手続きを経て、4月までに出資の最終判断を下すという過密スケジュールですが、巨額の投資に見合う将来性があるのか、慎重な議論が求められます。私は、地域企業が主体性を持ってこのプロジェクトに関わることが、結果として関西の産業競争力を高める鍵になると考えています。
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