【IR汚職事件】秋元司議員が収賄で追起訴！関与が疑われる7人の政治家はお咎めなし？カジノ誘致に潜む闇と今後の展開を徹底解説

2020年2月4日、日本中を揺るがしているカジノを含む統合型リゾートの参入を巡る大スキャンダルで、新たな動きがありました。すでに収賄罪で起訴されていた衆議院議員の秋元司被告に対し、検察側が追起訴に踏み切ったのです。

この事件は単なる個人の汚職にとどまらず、政界全体に黒い影を落としています。実は秋元議員のほかにも、国会議員ら7人が中国企業側と不透明な関係を持っていたという疑惑が浮上していたのをご存じでしょうか。

そもそも統合型リゾート、通称「IR」とは、カジノを中心にホテルや国際会議場などの施設を一体化させた大規模な複合観光施設を指す専門用語です。巨額の経済効果が見込まれるため、多くの海外企業が日本市場への参入を虎視眈々と狙っています。

中国企業「500ドットコム」が仕掛けた政界工作

今回の事件で贈賄側に立つ中国企業「500ドットコム」の元顧問である仲里勝憲被告は、取り調べに対して衝撃的な供述を行いました。なんと5人の衆議院議員の名前を具体的に挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と暴露したのです。

この爆弾発言を受け、下地幹郎元郵政民営化担当相は現金の受領をあっさりと認め、所属していた日本維新の会から除名処分を下される事態となりました。SNS上でも「やはり政治とお金の問題は根深い」「氷山の一角に過ぎないのでは」と怒りの声が殺到しています。

一方で、名前を挙げられた岩屋毅前防衛相、中村裕之元文部科学政務官、宮崎政久法務政務官、船橋利実衆院議員の4名は、いずれも同社からの現金受け取りを真っ向から否定しました。対応がくっきりと分かれる形になっていますね。

さらに、同社が旅費を丸抱えしたとされる秋元議員の中国視察旅行には、自民党の白須賀貴樹衆院議員と勝沼栄明元衆院議員が同行していたことも判明しています。2人の地元事務所は家宅捜索を受け、任意の事情聴取まで行われました。

大規模な疑獄事件を専門に扱うエリート集団である特捜部（東京地検特捜部）も、当初は議員らを徹底的に調べ上げ、「政界工作」の全容解明を目指していました。しかし結論から言うと、この7人に対する刑事責任の追及は見送られる公算が非常に大きくなっています。

その最大の理由は「職務権限」の有無にありました。7人はIR担当の内閣府副大臣という要職にあった秋元議員とは違い、カジノ参入に関する直接的な権限を持っていなかったのです。つまり、業者に便宜を図れる立場でなかったため、法的には罪に問えないという判断でしょう。

確かに、法律の厳格な解釈によれば、権限を持たない彼らを収賄で立件するのは難しいのかもしれません。しかし、だからといって政治家としての道義的責任が消滅するわけではないと私は強く感じています。

一部の議員は、贈賄側に連なる札幌市の観光会社「加森観光」から献金を受けており、慌てて返金などの対応を検討していると言われています。こうした場当たり的な対応を見るにつけ、国民の政治への不信感は募るばかりではないでしょうか。

インターネット上の反応を見ても、「権限がないから無罪というのは納得いかない」「これでは賄賂をもらい得になってしまう」といった厳しい意見が飛び交っています。IR誘致という国の大きなプロジェクトの裏で、このような不透明なお金のやり取りが行われていた事実は重く受け止めるべきです。

クリーンな政治なくして、国民が納得できるカジノリゾートの実現はあり得ません。今後、政治資金の透明性を高めるための抜本的な法改正や、倫理観の再構築が急務であると断言します。