神戸市が医療ビジネスの未来を変えようとしています。2020年2月6日の発表によると、同市は医療関連のスタートアップ企業を直接支援する新たな助成制度を、2020年春からスタートさせることになりました。創薬やヘルスケアの分野に挑む若手企業へ向け、最大6〜7社に対してそれぞれ300万円程度の補助を行う計画です。この大胆な取り組みは、2020年度の予算案に2000万円がしっかりと組み込まれており、官民連携の新たなモデルケースとして注目されています。
今回の新制度「神戸ギャップファンド」が画期的なのは、その対象範囲にあります。一般的にスタートアップ、つまり革新的な技術で短期間に急成長を目指す企業は、ビジネスモデルの不確実性が高く、創業期における資金繰りに苦労するのが常です。特に、将来的な利益を生むための土台となる「基礎研究」の段階では、投資家からの資金も入りにくいのが実情です。行政がこの基礎研究という「死の谷」とも呼ばれる難所を直接支援するケースは非常に稀であり、神戸市の先見の明が光ります。
研究環境の整備とスタートアップの集積を目指して
資金面でのサポートに加えて、研究開発に必要なインフラの共有化も進められます。2020年秋にオープン予定のスタートアップ向けオフィス「クリエイティブラボ神戸」の中には、高額な電子顕微鏡や高度な分析装置を完備した共同利用施設が設けられることになりました。設備投資に莫大な費用がかかる医療分野において、こうしたハード面の共有はスタートアップにとって救世主となるでしょう。最大20チームが切磋琢磨できるこの拠点は、新たなイノベーションの火種となるはずです。
このニュースに対し、SNS上では「基礎研究まで自治体が踏み込むのは心強い」「神戸の医療産業都市がさらに盛り上がりそう」といった期待の声が続々と上がっています。私自身、この動きを非常に高く評価しています。というのも、多くの企業が集まる「神戸医療産業都市」には現在約370もの関連団体が存在しますが、そのうちスタートアップは50社程度に留まっている現状があるからです。今回の施策により、日本国内のみならず海外からも野心的な才能が神戸へ集まることを強く期待しています。
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