山梨経済の現在地とは？日銀甲府支店が示す「緩やかな拡大」の裏側

2020年1月22日、日本銀行甲府支店から山梨県の経済動向に関する最新のレポートが発表されました。注目を集める景気判断ですが、結論から申し上げますと、これまでの「足もと弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」という評価が維持されることになりました。2019年9月に判断を引き下げて以来、これで4カ月連続の据え置きとなります。

今回の発表で興味深いのは、これまで付記されていた「弱めの動きには幾分広がりがみられる」という表現が削除された点です。個人消費の一部や、電気機械分野の生産に力強さを欠く場面があるのは事実です。しかし、日銀甲府支店の三木徹支店長によれば、こうした停滞感は特定の領域に留まっており、決して経済全体に広がっている状況ではないという見解が示されました。

消費増税の余波とこれからの懸念材料

私たちが生活するうえで最も関心が高いのは、やはり消費動向でしょう。三木支店長は、2019年10月に実施された消費増税に伴う駆け込み需要の反動減について、その影響はおおむね解消されつつあると分析しています。このニュースが流れると、SNS上では「まだ景気が良いとは実感できない」といった慎重な声も上がっていますが、統計上の数値と私たちの肌感覚との間には、まだ少しの乖離があるのかもしれません。

今後の経済の見通しについては、消費マインドに慎重な空気が残っていることに加え、今シーズンの「暖冬」がどのような影響を及ぼすかを注視する必要があるとのことです。冬物衣料や関連機器への需要が冷え込めば、小売業などへの影響は避けられません。編集者として思うのは、数値上の「緩やかな拡大」という評価に満足せず、暖冬という季節要因をどう乗り越えていくのかが、山梨経済の底力を試す鍵になるのではないでしょうか。