2020年1月29日、日本の産業界を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。造船大手である三井E&Sホールディングスが、グループ傘下の昭和飛行機工業の全株式を、米投資ファンドのベインキャピタルへ売却すると発表したのです。売却額は約455億円にのぼります。この動きは、業績の低迷に苦しむ三井E&Sが、なりふり構わぬ構造改革へ踏み込んだ証左といえるでしょう。
今回の売却先であるベインキャピタルは、企業買収を得意とする投資ファンドです。彼らはTOB（株式公開買い付け）という手法を用いて、昭和飛行機を完全子会社化することを目指しています。TOBとは、あらかじめ期間や価格を公表し、市場外で不特定多数の株主から株式を買い集める手法のことです。この手続きが完了すれば、昭和飛行機の上場は廃止される見込みとなっています。
経営資源の集中と苦渋の決断
昭和飛行機は、航空機部品の製造だけでなく、都内近郊のショッピングセンターなど、価値の高い不動産資産を豊富に保有しています。2019年3月期の連結売上高は約254億円を記録するなど、堅実な事業基盤を持つ企業です。しかし、三井E&S側には、これを維持して育てる余裕がなくなっているのが現実でしょう。
三井E&Sは現在、舶用エンジンや海洋開発といった主力である機械関連事業へ経営資源を集中させる方針です。インドネシアでの火力発電所工事の遅延による大型損失が響き、2020年3月期の連結最終損益は880億円もの赤字に陥る見通しです。なんと3期連続での赤字という深刻な状況において、非中核事業を整理するのは生き残るための必須条件なのです。
SNS上でもこの決断には驚きと分析の声が広がっています。「三井E&Sのなりふり構わぬリストラが鮮明になった」「不動産資産まで手放すとは、相当に追い詰められているのか」といった投稿が目立ち、投資家や業界関係者の間で熱い議論が交わされています。昨秋発表された1000人規模の配置転換と合わせ、同社が背水の陣であることは明らかです。
私個人としては、今回の決断は企業の存続をかけた「痛み」を伴う正しい選択だと考えています。かつての栄光にすがるのではなく、手元の現金を確保して再起を図る姿は、冷徹ではありますが経営判断として評価すべきでしょう。2020年3月期末までに700億円規模の資産売却を掲げる彼らが、この難局をどう乗り越えるのか、今後も注視し続けたいと思います。
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