2020年2月5日時点で、長年慣れ親しんだ「東芝機械」という社名から「芝浦機械」へと変貌を遂げようとしていた同社に、大きな荒波が押し寄せています。4月の社名変更という新たな出発を目前に控える中、旧村上ファンド系の投資会社による突然のTOB（株式公開買い付け）を仕掛けられたのです。TOBとは、あらかじめ買付期間や価格を公開し、市場外で不特定多数の株主から株式を買い集める手法のことです。
突然の事態に、SNS上でも「これぞ激動の時代」「社名変更直前に経営権を巡る攻防とは皮肉な運命だ」といった驚きの声が広がっています。経営陣と投資家側との間で、株主への利益還元や買収防衛策を巡る激しい攻防が続いており、まさに企業経営の根幹が問われる事態といえるでしょう。
工作機械業界全体が需要低迷という厳しい局面に立たされる中、今回の騒動の背景には「成長ビジョンが不透明である」という投資家側の鋭い指摘がありました。東芝という巨大な傘下から独立し、自律的な成長を求められる過程において、これまでの経営姿勢が試されているのです。私自身は、どれほど伝統のある企業であっても、市場環境の変化に応じて柔軟に収益モデルを再構築し、その道筋を明確に説明し続ける姿勢こそが、今の時代には不可欠であると考えます。
東芝機械は2020年2月4日、新たな中期経営計画を発表し、構造改革への並々ならぬ決意を示しました。2020年中に従業員の約1割にあたる200名から300名の希望退職を実施し、組織体制を刷新します。従来の事業部制を廃止して機械種別ごとのカンパニー制へと移行し、構造改革と設備投資に300億円を投じるという大胆な方針です。さらに、2023年度までに配当性向40％を目指すなど、株主還元への強化姿勢も打ち出しました。
収益性の低迷と投資家からの視線
なぜ、ここまで激しく突き上げられるのでしょうか。その一因は、過去の計画が未達続きであったこと、そして同業他社と比較して低迷する営業利益率にあります。射出成型機や超精密加工機といった高い技術力を持ちながらも、かつての営業利益率は3％から4％台に留まっていました。業界大手であるオークマやDMG森精機が10％を超える利益率を確保している現状と比較すると、効率的な経営体制の構築が後手に回っていたことは否めません。
投資家の村上世彰氏側は、こうした「低収益体質の放置」を厳しく指摘し、企業価値の向上を求めてきました。企業にとって「株主至上主義」の是非は議論が分かれるところですが、市場からの信頼を勝ち取るためには、言葉だけでなく数字で結果を示すことが、何よりも強力な防衛策となるはずです。今回の中期経営計画が、ただの公約に留まらず、着実に実行されることで、株主のみならず全てのステークホルダーが納得できる未来を切り開くことができるか、今まさに正念場を迎えています。
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