「消費者の行動データを売る」という、これまでの小売業の常識を覆すビジネスモデルで注目を集める米国の「b8ta（ベータ）」が、いよいよ2020年夏、日本へ本格進出します。多くの店が商品を売ることで利益を得る中、彼らは「来店客がどのような関心を寄せたか」という貴重なデータを分析し、メーカーに提供することで収益を上げるという、極めてユニークな戦略を採用しているのです。
このニュースが流れるやいなや、SNS上では「新しい体験型の店舗として革命的だ」「デジタルとリアルの融合が楽しみ」といった期待の声が続々と上がっています。デジタルの時代だからこそ、逆に実店舗が果たすべき新たな役割を示したこの試みは、流通業界や不動産業界にとって、既存のビジネスモデルを根本から問い直す大きな一石となることでしょう。
丸の内と新宿に登場、カメラが捉えるリアルな反応
2020年6月を目標に、まずは都内の2カ所に直営店がオープンします。一つは丸井グループが運営する新宿マルイ本館に約120平方メートル、もう一つは三菱地所が保有する有楽町電気ビルに約260平方メートルの店舗を構えます。それぞれ100区画を超える展示スペースを設け、最新家電からプロトタイプと呼ばれる試作段階の商品まで、ユニークなアイテムが並ぶ予定です。
特筆すべきは、そのデータ収集方法です。商品棚のそばにはカメラが設置され、来店客の年代や性別を推定するとともに、商品の前でどれだけ足を止めたか、店員にデモンストレーションを依頼した回数などをリアルタイムで分析します。もちろんプライバシーには最大限の配慮がなされており、映像データは即座に破棄され、個人情報も適切に削除された状態で出展企業へ提供されます。
「売る」ための場所から「知る」ための場所へ
出展料は月額30万円前後を想定しており、商品は展示するだけでなく、その場で販売することも可能です。しかも、特筆すべきは販売手数料を一切取らないという点です。つまり、企業にとってここは「利益を上げるための物販店」ではなく、「自社製品の顧客反応を直接肌で感じ、分析するマーケティングの場」なのです。
2015年に創業したb8taは、すでに米国とドバイで展開し、2019年には年間で300万人以上の来店客を記録しました。私自身、このビジネスの最大の魅力は「顧客体験の可視化」にあると考えます。ネット通販では見えにくい「何が、どのくらい、誰に興味を持たれたか」というリアルな反応をデータとして掴めることは、次なるヒット商品を生み出すための最強の武器になるはずです。
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