2020年1月30日、静岡経済研究所が県内主要20業種を対象に、1月から3月期における景気見通しを発表しました。結論から申し上げますと、残念ながら明るいニュースばかりではありません。消費増税という大きな壁を乗り越えようとする中で、自動車販売とリースという2つの業種が、これまで維持していた「普通」という評価から「低調」へと引き下げられる見込みとなったのです。
自動車販売については、増税の余波が根強く残っており、登録車の販売台数がなかなか伸びない現状があります。またリース業界では、企業のIT投資において一巡したソフトウェアの更新需要が落ち着きを見せています。こうした状況に加え、米中貿易摩擦や消費増税の長期的な影響、さらには中国の武漢で発生し、急速に拡大を見せている新型コロナウイルスによる肺炎という、非常に多くの懸念材料が重くのしかかっています。
停滞する県内景気と今後の懸念材料
今回の調査は、県内20業種に属する223社に対し、2019年12月上旬の時点で行われたものです。驚くべきことに、「上昇」または「やや上昇」と回答した業種は、これで3四半期連続でゼロという結果でした。景気の回復を実感できる分野が見当たらないこの状況は、ビジネスに携わる一人として非常に危機感を覚えるデータです。
一方で、残り18業種については「横ばい」との見方で一致しています。中でも家庭紙や情報サービス、人材派遣といった分野は、需要が底堅く、比較的順調に推移する見通しです。しかし、家電量販店については少し状況が異なります。消費増税後の反動減に加えて、皮肉なことに記録的な暖冬の影響を受け、暖房器具がまったく売れないという「不調」が続く厳しい現実があります。
SNS上でも、「地元の小売店が閑散としている」「景気が良くなる兆しが見えない」といった不安の声が散見されます。特に新型コロナウイルスの影響については、「春節の長期化による生産停止や、サプライチェーン（部品の調達から製造、配送までの供給網のこと）がどこまで遮断されるのかが見通せない」という、産業界全体の大きな不安がそのまま映し出されています。
インバウンド需要への打撃も深刻な懸念です。宿泊業や小売業への影響がどこまで広がるのか、現時点では不透明と言わざるを得ません。地域経済の担い手である企業には、かつてないほど柔軟で慎重な経営戦略が求められている、そんな正念場の始まりでしょう。私たち一人ひとりも、この先を見据えた冷静な視点を持つことが何より重要です。
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